東京・小池知事が「緊急事態宣言」受け会見(全文1)制限対象施設は10日発表へ
施設の使用制限は国と調整中
緊急事態措置の一環としてお示しをしております施設の使用制限などでございますけれども、現在は対象施設などについて国との間で調整を行っているところでございます。引き続き、この具体的な内容につきましては国との調整を行って、都といたしましては4月の9日までに、現状を鑑みますと危急的、できるだけ早くこれを明確にしていきたいということから、4月9日までに都としての使用制限に関しての成果を得たいと、成案を得たいと思います。そして外出の自粛の効果も踏まえながら、翌10日の発表、11日からの実施、こういうスケジュール感でいきたいと存じます。やはり東京といたしましては、大変スピード感も重要ということでございまして、このような日程を考えたいと思います。 ポイントでありますけれども、やはり引き続きになりますけれど、あらためて申し上げたいと思います。大事なことなのでもう一度ということですが、「STAY HOME」、おうちにいてください。このアナウンスであります。外出を控えてください。外出をしないでください。そして外出せざるを得ない場合には密閉・密集・密接、この3つの密を避ける。もうこれは何度も申し上げていることであります。どうぞよろしくお願いいたします。そして人と人との間隔を約2メーター、あいだを空けてください。間を空けてください。これらのことにご協力をいただきたい。本日、この緊急事態宣言が発令されました。それを機に、さらに皆さま方のご協力をいただきたい。皆さまご自身を守るためです。家族を守るためです。大切な人を守るためです。そして私たちが生活するこの社会を守っていくためであるということをあらためて申し上げたいと思います。
宣言の発出を受け、2つの条例を制定
それから、何度も申し上げますが、食料品、医薬品などの生活の必需品ですね。これをお買い求めになるための外出、通院などは制限はございません。また、交通機関の運行につきましても運休などを要請することはございませんので、性急な帰省などは、また移動は控えていただきたいと思います。それから企業などにおかれましては、業務を行う際にテレワークの活用を本当に徹底していただきたい。そして、できる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたいと存じます。今日も東京商工会議所の皆さま方とテレビ会議を行いました際に、その旨、ご協力をお願いしたところであります。 なお、今回の緊急事態宣言の発出を受けまして、都として新たに2つの条例を専決により制定をいたすことといたしました。1つ目の条例ですが、タイトルが東京都新型コロナウイルス感染症対策条例でございます。この条例におきましては都の責務、都民、そして事業者の責務、これを定める。それから知事の付属機関といたしまして、新たに東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会を設置すること。この2つが柱となっております。 都の責務でありますけれども、新型コロナウイルスの感染症に係る措置を総合的に推進する。そのことを規定いたします。それとともに都民、そして事業者に対しましては、感染症対策へのご協力、そして新型コロナウイルスに関連する者に対しまして不当な差別的取り扱いをしてはならない。このことを規定いたした条例でございます。
