「内部告発の“犯人探し”を徹底」兵庫県庁の職員は“特定”を恐れて顔も手も隠し…それでも「クロ現」に証言した“壮絶な背景”
「死をもって抗議する」というメッセージ
調査の2日後、斎藤知事は記者会見で「事実無根の内容が多々含まれている」「うそ八百含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格」と元局長を批判。県は元局長が「誹謗中傷性の高い文書を流出させた」として停職3か月の懲戒処分を下した。元局長は2か月後に「死をもって抗議する」というメッセージを残して亡くなった。 その後、兵庫県の県議会が設置した百条委員会で知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反していると指摘されている。職員個人の尊厳や人権を侵害するような対応を二度と繰り返さないように告発者を守る仕組みを整えていく必要がある。
前例を踏襲してきたテレビの選挙報道
県職員らの証言を集めたテレビのこうした優れた報道番組があったにもかかわらず、斎藤元彦氏は出直し知事選挙で再選を果たして再び4年間の県政を担うことになった。兵庫県庁で幹部や職員たちと現在、どのように会話を交わし、どのように県政を進めているのだろう。職員たちはどういう心境の中にいるのだろうか。 斎藤氏は失職する前の記者会見で「県政3年間やっていく中で心の中におごりであったり、慢心があったんだと思います。自分の行為が良くない点は自分自身も生まれ変わって改めていく」と再び立候補する決意を表明していた。 「クローズアップ現代」で職員たちが証言した内容が事実であれば、出直し選挙での再選で民意を味方につけたからといって、斎藤知事の仕事の進め方が大きく変わることはあまり期待できないかもしれない。職員たちも戦々恐々としていることだろう。 ただ、この「クロ現」のように多くの職員たちに取材して、第一次斎藤県政をしっかりと検証した報道番組は数少ない。こうした検証はこれからも続けてもらいたい。今回の出直し知事選ではテレビをはじめとして既存メディアに不信感を抱いた人たちが替わりの情報源としてSNSに一気に向かったことが斎藤氏の再選につながったと言われている。選挙期間中のテレビ報道のあり方など考え直すべき点は数多い。前例を踏襲してきたテレビの選挙報道はSNSの時代には通用しないことがはっきりとした。 一方、30人もの職員に聞き取りをしていく根気のいる報道は信頼性の高いテレビでこそ実現することが可能だ。そうした調査報道の貴重さも改めて痛感した。はたして第二次斎藤県政はどのようなものになっていくのだろうか。たとえ職員から異論が出ても、それをうまく活用しながらより良い政策に発展させていけるようなスタンスを取れるならば、今回のような事態はけっして起こらなかったに違いない。 取材陣にはぜひ第二次斎藤県政を検証していく次なる調査報道を期待したい。
水島 宏明
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