話題の「パラリーガル」に取って代わる2022年有力IPO候補
法律の世界にもAI化の波が押し寄せようとしている（写真：tkc-taka／PIXTA）
2021年のIPO（新規株式公開）社数は126社と前年比3割以上も増え、15年ぶりの高水準。12月単月では33社と1991年11月以来、30年ぶりの多さとなった。調達総額も約7800億円と、前年比で2倍以上に膨らんだ。 2022年も東証再編など不透明な要素はあるが、大手証券の公開引き受け担当者によると、IPOの数は年間で120社前後と今年同様の高水準が続く見通し。本連載では、将来性に富んだIPOの有力候補を紹介する。第2回は「法律（リーガル）」と「技術（テクノロジー）」を組み合わせたリーガルテック関連のスタートアップを取り上げる。
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