夫婦で住んでいてもゼロではない「孤独死リスク」

夫婦で住んでいるから大丈夫！　というのも大きな誤解です。夫婦であっても、どちらか片方が亡くなったり認知症になったりすれば、残された方は「おひとりさま」です。 そのおひとりさまが倒れた場合、誰が気が付いてくれますか？　毎日欠かさず、誰かと連絡を取り合いますか？　連絡がつかなければ、すっ飛んできてくれますか？ もしくは見守りサービス、利用していますか？　その見守りサービスのアラート、誰が受けてくれますか？　365日対応してくれますか？ そもそも毎日心配して連絡を取り合える家族がいるなら、見守りサービスを利用する必要はありません。見守りサービスの難しさは、そのアラートを受けてくれる人がいないことなのです。 セキュリティ会社が、部屋の鍵を預かってくれるサービスがあります。何かあれば駆け付けて、鍵で入室までしてくれます。でも彼らができることは、倒れているあなたを見つけて救急車を呼んでくれるまで。入院等の手続きはしてくれません。 それは仲の良い友人や近所の知人に、鍵を預けていたとしても同じことです。もともとは先方も、好意で鍵を預かってくれたかもしれません。でもその鍵が必要になる時は、こちら側が弱っている時。 たとえば認知症の兆候が見られるようになると、大切な物やお金を自分で泥棒に見つからないように隠してしまい、それを忘れて「泥棒が入った」と大騒ぎになることが多々あります。 そのような中で、鍵まで持っている友人がいたとしたら、好意で預かっていたにもかかわらず、泥棒呼ばわりされかねません。そこで一気に、今までの良好な関係性は崩れてしまいます。こんな悲しいこと、ないと思いませんか？ しかも万が一の第一発見者って、事件性を疑われて延々と警察から事情聴取を受ける羽目になってしまいます。だから安易に鍵を預けるだなんて、絶対にしちゃいけないことなんです。 もっと高齢になれば、介護サービス等を受けて、週に何回か誰か立ち入ってくれるかもしれません。むしろそうなった方が安心で、先にお話ししたような孤独死が多いのは、圧倒的に単身の現役世代なんです。 自分はまだまだ高齢者でもないから大丈夫、そんな風に安易に考えていたら、物件の価値を下げてしまうことにもなりかねません。 一度自分が室内で倒れた時のこと、想定してみてください。 誰が気付いてくれますか？　どのようなルートで誰に連絡が行きますか？　自分に必要なのは、どのような見守りですか？ そういった対策を高齢になってから考えるのは、なかなか難しいもの。自分の不動産の価値を下げないためにも、同じ建物の方々に迷惑をかけないためにも、最悪のことをどうすれば避けられるのか、クリアな頭の現役世代のうちに考えておいてくださいね。 文／太田垣 章子　写真／shutterstock ---------- 太田垣 章子（おおたがき あやこ） OAG司法書士法人 代表司法書士。30歳で、専業主婦から乳飲み子を抱えて離婚。シングルマザーとして6年にわたる極貧生活を経て、働きながら司法書士試験に合格。登記以外に家主側の訴訟代理人として、延べ2600件以上の家賃滞納者の明け渡し訴訟手続きを受託してきた賃貸トラブル解決のパイオニア的存在。トラブル解決の際は、常に現場へ足を運び、訴訟と並行して賃借人に寄り添ってきた。現在は後見だけでなく高齢者サポート事業にも従事している。著書に『2000人の大家さんを救った司法書士が教える　賃貸トラブルを防ぐ・解決する安心ガイド』（日本実業出版社）、『家賃滞納という貧困』『老後に住める家がない！』（どちらもポプラ新書）、共著に『家族に頼らないおひとりさまの終活』（ビジネス教育出版社）がある。 ----------