【厚生年金】平均より多い「月16万円以上」の人は日本にどれくらいいる？国民年金の平均受給額も解説
「国民年金（基礎年金）のみ」の平均受給月額も確認
続いて、国民年金の受給額についても確認してみましょう。先ほど紹介した厚生年金のデータには、国民年金部分が含まれていますが、ここでは国民年金のみの受給額を見ていきます。 では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。 ●国民年金（老齢基礎年金）の受給額 〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 国民年金の平均受給月額は約5万6316円です。この金額は、厚生年金と比較するとかなり低い水準にあります。国民年金は一律の保険料を支払うため、個々の受給額には大きな違いがないのが特徴です。 しかし、この金額だけでは生活費をまかなうのは難しく、厚生年金や私的年金等で補完できるのが望ましいでしょう。
老後資金の準備「新NISAやiDeCo」で安心できるプランを
今回の記事では、厚生年金と国民年金の平均受給額について詳しく解説しました。老後の資金対策を考える上で重要なのは、自分自身の年金受給額を正確に把握することです。 年金受給額には個人差があり、それを確認するためには「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の利用が一般的です。これらのツールを活用し、自身の受給見込み額を確認しておきましょう。 また、厚生年金の受給額を増やす方法としては、以下のような工夫が考えられます。 ・受給開始年齢の繰り下げ:受給開始年齢を遅らせることで、受給額を増やすことが可能です。 ・加入期間の延長:働く期間を延ばすことで、年金の掛け金を増やし、将来的な受給額を増やすことができます。 公的年金だけでは老後の生活資金が不足する場合、私的年金の活用が有効です。 たとえば、個人型確定拠出年金（iDeCo）で自分で積み立てを行えば、将来に年金として受け取ることができます。税制上の優遇も受けられます。 年金以外にも、資産運用を通じて老後の資金を増やすことも選択肢です。たとえば、投資信託や株式投資でリターンを追求するために、リスクを取ることも一つの選択肢です。 2024年に導入された新NISA制度も、老後資金準備の一つの方法です。この制度を利用することで、非課税での資産運用が可能となり、老後の資金形成に役立ちます。 ●まとめ 老後資金の準備には、公的年金の把握と増額、私的年金の活用、そして資産運用が重要です。 これらを組み合わせて、自分に合った老後の計画を立てることが、安心できる老後生活を実現する鍵となります。最新の制度もうまく活用し、今から老後の備えを始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」 ・日本年金機構「ねんきんネット」
齊藤 慧
