＜政府は当初、マイナンバーは厳格な意味でのIDではなく取得は任意としていたが、すでにそうした説明は完全に破綻してしまった＞【加谷珪一（経済評論家）】

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携帯電話契約時（対面の場合）の本人確認に当たって、マイナンバーカードに搭載されているICチップの読み取りが必須となる。携帯電話がなければ社会生活を送るのが極めて困難という現実を考えた場合、これは政府による事実上のマイナンバーカード義務化といえる。 【図表】世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、1位は？ マイナンバー制度については、無理にカードを使わせようとする政府のスタンスや、セキュリティー面での不備などに対して数多くの批判が寄せられてきた。 だが、これまで指摘されてきた事象は、あくまで個別の問題であると見なすこともできたが、今回の措置は、任意取得という基本概念を根本的にひっくり返すものといえる。制度の根幹が揺らいでいる以上、解体的な出直しが必要である。 マイナンバー制度に対しては、当初からいくつかの疑問点あるいは問題点が指摘されてきた。 1つ目は、マイナンバーカードは厳格なID（身分証明書）なのか、そうでないのか、はっきりしていないというもの。2つ目は、物理的なカードの導入に政府が過度に固執している理由が不明瞭であること。3つ目は、民間での商業利用が大前提となっていること、である。 ■なぜ政府は「カード」を絶対視しているのか？ 政府は当初、マイナンバーは厳格な意味でのIDではなく、「IDカードとしても利用できる」との説明にとどめており、そうであればこそ取得は任意であり、民間企業にも開放するとの流れだった。 厳格なIDでなく、より便利になるツールという程度の位置付けであるなら、セキュリティーも絶対である必要はなく、民間企業に事業を開放し、ポイントなどを使って取得を促すことも許容されるだろう。 だが、紙の健康保険証の廃止に続き、携帯契約時の読み取り義務化が実施されれば、マイナンバーカードはユニーク（唯一の）な身分証明手段とならざるを得ない。そうなると、これはれっきとしたIDであり、もしそうであるならば、気軽に持ち歩くようなものではないし、民間への自由な開放など危険極まりない。 筆者は今でも政府が物理的なカードを絶対視している理由がよく分からない。一部の論者はカードや読み取り機を製造するメーカーの利権が関係していると指摘している。そうした面があるのは事実かもしれないが、それだけの理由でカードの導入をここまでゴリ押しするというのは、他の政治利権との比較で考えても不自然である。 ■これまでの政府の説明は完全に破綻してしまった 改めて説明するまでもなく、マイナンバーそのものとマイナンバーカードは不可分ではなく、カードがなくても、制度は問題なく機能する。実際、韓国では類似の制度を既に導入しており、行政手続きは日本では考えられないほど便利になっているが、手続きに際してカードの提示は必須ではない。 筆者は、政府内部で制度設計に携わった担当者や、カード導入を強く主張した関係者の多くが、カードという物理的なツールが存在しないと本人確認ができないと、本気で誤解していたのではないかと疑っている。 いずれにせよ、これまでの政府の説明は完全に破綻しており、到底、国民の信頼を得ることはできないばかりか、大規模な情報漏洩など取り返しのつかない事故を引き起こすリスクについても考える必要が出てきた。マイナンバー制度はゼロベースで見直す必要があるだろう。