中間とりまとめ案のポイント

　ＡＩ（人工知能）の法規制などを検討する政府の有識者会議「ＡＩ制度研究会」（座長・松尾豊東大教授）は２６日午前、中間とりまとめ案を公表した。ＡＩ政策を統括する政府の司令塔機能の強化や、研究開発・活用を促進するための戦略策定、重大事案発生時の国の調査権限付与に必要な法整備を求めた。 【図】一目でわかる…生成ＡＩのルール形成を巡る構図

　石破首相は同日、首相官邸で開かれたＡＩ戦略会議で、中間とりまとめ案を踏まえて関連法案の国会提出準備を急ぐよう指示した。全閣僚からなる「ＡＩ戦略本部」を設置する方針も明らかにし、「世界のモデルとなるようなＡＩ制度を構築する」と強調した。

　中間とりまとめ案はＡＩについて、「様々なリスクを生じさせ得る一方、国民生活向上に大きく寄与する可能性がある」とし、「イノベーション促進とリスク対応を両立させることが重要」だとの基本的考え方を示した。

　その上で、省庁横断で一体的な施策に取り組むため、政府に司令塔機能を置くとともに、「安全・安心な研究開発、活用」に向けた戦略の策定を提言した。

　ＡＩの安全性を巡っては、国際的な規範に基づく指針を政府が整備し、事業者に自主的対応を促すよう求めた。ＡＩが生成したことを示す電子透かしや、発信者情報を明示する「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」といった技術的対応の重要性も指摘した。

　ＡＩで国民の権利が侵害される重大事案が起きた場合、国が原因究明や関係者への指導・助言を行えるよう、事業者の協力を得るための法制度が必要だとした。