国民民主、消費減税などで「手取り収入増」を訴え 衆院選公約を発表
国民民主党は8日、衆院選で掲げる公約を発表した。「手取りを増やす。」をキャッチフレーズに、減税や社会保険料の軽減などで家計を支えて消費を喚起し、経済の好循環につなげると掲げた。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治改革に注力する姿勢も打ち出した。 【写真】選挙公約を発表する国民民主党の玉木雄一郎代表=2024年10月8日午前9時32分、国会内、上田幸一撮影 公約では、手取り収入を増やすための施策として、実質賃金が安定的にプラスになるまで消費税を5%に減税▽所得税の課税対象となる基準を103万円から178万円へ引き上げ▽子どもを育てる人の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活▽社会保険料の軽減――などを列挙した。 政治改革では、政策活動費の廃止や、政治資金を監視する第三者機関の来年3月までの設置などを盛り込んだ。「教育国債」の年5兆円発行による子育て・教育予算の倍増も掲げた。 玉木雄一郎代表は記者会見で、「減税や社会保険料の軽減で手取りを増やし、消費が増えて企業業績が上がる好循環を回したい」と語った。（松井望美）
朝日新聞社
