【現地ルポ】千葉県酒々井町が人口増を他地域からの流入に頼る「ブラックホール型自治体」になった理由
全国1729自治体(市区町村)の存続可能性を分析した最新のレポート。前回は、かつて「消滅」の危機とされながら「自立持続可能性」へと躍進した自治体を取材した。 【写真】JR酒々井駅周辺に点在するマンションやアパート ただ、このレポートにはもうひとつ注目の類型がある。それが「ブラックホール型自治体」だ。東京23区などの大都市圏の特徴とされるこの分類の中に、なぜか千葉の小さな町が指定された。その真相は? 現地へ! ■大都市の自治体と同じ 今年4月下旬、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、全国1729自治体の今後の持続可能性について分析したレポートを発表した。 同レポートでは、20~39歳の若年女性人口に着目。その人口が、2050年までの30年間で50%以上減少する見込みの744の自治体を、将来的に存続が危ぶまれる「消滅可能性自治体」とし、若年女性人口の減少率が20%未満にとどまる65の自治体を、100年後も存続しうる「自立持続可能性自治体」と位置づけた。 そしてもうひとつ、特徴的な類型がある。それが、「ブラックホール型自治体」だ。出生率は低いが、人口の維持もしくは増加をほかの地域からの転入に依存している自治体を「ブラックホール型」とし、同レポートでは全体の約1%に当たる25の自治体がそれに該当するとした。 そのリストを見ると、新宿区、渋谷区、豊島区、世田谷区など東京都内の16区のほか、大阪市、京都市といった大都市圏の自治体が大半を占めているのだが、ごく少数、例外がある。 そのひとつが千葉県酒々井(しすい)町だ。 酒々井町は千葉県で2番目に小さな町で、成田空港がある成田市や、賃貸物件情報サイト『いい部屋ネット』が毎年実施している「住みここちランキング 千葉県版」(自治体部門)で上位常連(24年版は2位)の印西市に隣接している。 なぜ、そんな地味な町が、大都市圏の自治体と同じブラックホール型と分類されたのか? その理由を探るべく、記者は同地へと向かった。