厚生労働省

　厚生労働省は３日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は、その時の現役男性の平均手取り収入の５０・４％の水準で、額では月２１・４万円になると試算した。２４年度の６１・２％、月２２・６万円から低下するが、法律で定める「所得代替率５０％超」は維持される。 【図表】年金財政検証の試算で示された将来的な年金額

　財政検証は、年金財政の健全性を５年に１度点検する取り組みで、今回が４回目。厚労省によると、前回検証に比べて就労が進んで年金財政の支え手が増えたことなどから全体的に改善傾向がみられた。

　試算は約１００年先までを見通し、経済成長や労働参加の進み具合などの指標を組みあわせて主に四つのシナリオで想定した。世帯構成は「平均的な収入の会社員だった夫と専業主婦」で設定している。

　代表的なシナリオの「過去３０年と同様の経済状況が続いた場合」では、４０年度の年金水準が所得代替率５６・３％、額にして月２１・６万円となる。

　５７年度に、年金額の伸びを抑えるための「マクロ経済スライド」の調整が終わり、６０年度は５０・４％、月２１・４万円となるが、その後も５０・４％で推移し、受給世代の暮らし向きは現役世代より厳しくなる。約１００年先までの年金制度の維持は確認された。

　これより良好なシナリオの「経済成長や労働参加が好調に続いた場合」であれば、マクロ経済スライドの調整が２０年前倒しの３７年度に終わり、４０年度は所得代替率５７・６％、月２５・１万円と上向く。６０年度も５７・６％、月３３・８万円となる。

　一方、厚労省は今回、世帯試算とは別に、単身男女ごとに６５歳時の平均受給額の見通しを初めて示した。共働き世帯の増加など、社会構造の変化に合わせて見通しを多様化させるためだ。

　代表的なシナリオだと、２４年度現在で６５歳の単身男性の平均額は１４・９万円だが、５０、４０歳はいずれも１４・１万円が見込まれる。