厚生労働省は26日、女性の管理職比率について、従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示した。 これまでは企業規模にかかわらず、公表義務はなかった。非上場企業を含む約5万社が対象となる。 同日行われた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示した。年内にも案を取りまとめた上で、来年の通常国会に女性活躍推進法改正案を提出したい考え。 女性管理職比率の低さは、男女間賃金格差の主因の一つ。一段の女性活躍促進とともに、就職活動を行う学生らに、人事評価の公平性やキャリア形成の参考となるロールモデルの存在などを把握してもらう狙いもある。 義務付けるのは全管理職に占める女性比率だが、男性が多い企業もあり、厚労省は男女別の従業員数に占めるそれぞれの管理職比率も参考として公表するよう求める。また、管理職の定義を広げることで女性比率を水増しするケースもあることから、役職名の明記も促す。
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