生成ＡＩで作られたことを示す「電子透かし」（左）とスクリーンショットによって取り除かれた画像（共同）

　選挙を目的とした偽画像は既にＳＮＳ上に拡散し始めている。英ＢＢＣは３月、トランプ氏の支持者らがＡＩを使って、アフリカ系アメリカ人がトランプ氏を称賛しているような偽画像を多数生成し、拡散していると報じた。トランプ氏が黒人女性たちに囲まれてほほえんでいる偽画像などが確認されており、ＢＢＣは「トランプ氏が黒人コミュニティーで人気があると見せかける戦略」と指摘する専門家の声を伝えた。 　▽対策の柱「電子透かし」は簡単に無効化 　企業側も手をこまねいているわけではい。グーグルやオープンＡＩ、ＭＳ、メタ（旧フェイスブック）、Ｘ（旧ツイッター）などからなるＡＩ大手２０社は２月、今年行われる選挙で生成ＡＩの悪用を防ぐために協力して取り組むことを定めた協定に署名した。 　オープンＡＩは１月に選挙への自社技術の使用を禁止する方針を示したほか、グーグルは５月の開発者会議で偽画像の拡散防止のための新技術を紹介した。ＭＳの担当者は「候補者がディープフェイク（動画や音声を合成したコンテンツ）を報告するためのウェブサイトを立ち上げるなど対策を講じている」と話す。

生成ＡＩの安全対策についても発表されたグーグルの開発者会議（共同）

　しかし、現状の対策では偽情報の生成と拡散は防げないとの見方が大勢だ。例えばＡＩ２０社による合意で生成ＡＩ画像を識別する方法として言及している「電子透かし」は、容易に無効化できることが明らかになっている。 　「電子透かし」はデジタルコンテンツの生成元や変更履歴についての情報を埋め込む技術で、改ざんや削除ができないことから情報の信頼性を確認するために使われている。２０２１年にアドビ、インテル、ＭＳなどが中心となって作られた「Ｃ２ＰＡ」が代表的な規格で今年に入ってオープンＡＩ、グーグルも参加した。 　電子透かし入りの画像は、チェックサイトにアップロードすると生成ＡＩで作成されたことが表示される。しかし、画像のスクリーンショットを使うことで何も表示されなくなる。この手法は米電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が発行したリポートなどで指摘されており、オープンＡＩも「電子透かしは特効薬ではない」と認める。