野党4党「公開方法工夫支出」に反対 自民は第三者機関で歩み寄り 衆院政治改革特別委
衆院政治改革特別委員会が12日開かれ、政治資金規正法再改正案など各党提出9法案に対する質疑が始まった。立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産4党は自民党案について、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」は不要として反対を表明した。自民は政治資金を監査する第三者機関の設置を巡り、公明・国民民主両党案へ歩み寄る姿勢を見せた。 企業・団体献金については各党で見解の隔たりは大きく、立民は結論を次期国会に持ち越す可能性を示唆した。法改正実現には多数派形成が不可欠で、21日の国会会期末に向け与野党の駆け引きが見込まれる。 自民は公開方法工夫支出について「公開すると外交上の秘密や法人の業務秘密、個人の権利利益を侵害する恐れがある」と理解を求めたのに対し、立民は支出先公開に関し「プライバシーの問題で困難になった例はない」と反論した。 第三者機関の在り方は各党で制度設計に違いはあるものの、国会への設置では一致している。自民の小泉進次郎政治改革本部事務局長は「(法案の)1本化へ努力したい」と述べた。