「子どもの教育費」すべて私立に通う場合の平均は“約2,310万円”…経済的な理由で“進学”を諦めないための制度「国の教育ローン」とは?
青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」(毎週日曜 7:30~7:55)。12月3日(日)の放送では、株式会社日本政策金融公庫の飯塚啓介(いいづか・けいすけ)さんを迎えて、「夢も希望も学びの先に! 国の教育ローン」をテーマに話を伺いました。
◆経済的な理由で進学を諦めない
国の教育ローンは1979年に創設された融資制度で、飯塚さんは「教育に関する家庭の経済的な負担を軽減することと、教育の機会均等を目的に取り扱っており、経済的な理由で進学を諦めたくないお子さまや、進学を諦めさせたくない保護者の思いに応える制度。“国の”とつくのは、民間金融機関の取り組みを補完する政府系金融機関である日本政策金融公庫が扱う制度だからです」と説明。創設以来約590万人以上に利用されており、昨年度は約9万件の利用があったそうです。 ちなみに、子ども1人当たりの教育費の目安額は、幼稚園から大学卒業まですべて公立に通う場合の平均額が約820万、一方で、すべて私立に通う場合は平均約2,310万円になります。特に大学の教育費は、国公立と私立の違いだけでなく、進学する学部によっても大きく異なり、一般的には文系よりも理系、なかでも医学部、歯学部系のほうが授業料、入学金ともに高い傾向にあります。 国の教育ローンの対象となるのは、学校に在学・入学されるお子さまの保護者の方で、「学校は、高校、大学、専修学校などはもちろん、予備校や外国の高校、大学なども対象になります。ご融資の対象となるのは“今後1年間に必要となる費用”で、その融資の限度額は、お子さま1人につき上限350万円。ただし、海外留学のための資金など、一定の要件に該当する場合の上限は450万円になります」と解説。 なお、返済期間は最長18年で、金利は固定。つまり、契約時の金利が完済まで続くため、無理のない返済計画を立てることができます。