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国交省、型式認証不正の31車種で基準適合を確認　マツダとヤマハ発は出荷停止解除　残りはトヨタとカワサキモータース

出荷停止指示が解除されたマツダ「ロードスターRF」

出荷停止指示が解除された「マツダ2」

型式指定申請の不正問題に関し、国土交通省は6月28日、トヨタ自動車を除く4社で不正行為が確認された計31車種の基準適合性を確認したと発表した。このうち、過去生産車28車種を除いたマツダとヤマハ発動機に対する現行生産車の3車種（マツダ2車種、ヤマハ発1車種）の出荷停止の指示も同日付で解除した。また、28日までに、不正行為の有無を継続調査していた17社のうち、15社から不正行為はないとの最終報告があった。同日時点で調査を終えていないのは、トヨタとカワサキモータースの2社となった。 トヨタが発表した不正行為と対象車種の一覧 国交省は3日、5月末までにトヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発の5社から現行生産車または過去生産車で型式指定申請における不正行為の報告があったと発表。5日から順次、各社に立ち入り検査を実施し、事実関係の確認と精査を行ってきた。その結果、現在も調査中のトヨタを除く4社で、新たな不正行為は発見されなかった。 ただし、型式指定申請における不正行為の再発を防止するため、マツダ、ヤマハ発、ホンダに対しては、各社で策定した再発防止の確実な実施と進捗状況を当分の間、半年ごとに報告するよう指導した。 国交省は、ダイハツ工業などで認証不正問題が相次いだことを受けて、自動車メーカーなど計85社に対して、型式指定申請における不正行為の有無などを調査・報告するよう指示していた。調査継続中のトヨタとカワサキモータースのうち、トヨタは5月末までの調査で現行生産車3車種、過去生産車4車種で不正行為があったことを報告している。