お金を増やして豊かに暮らせる人・お金を減らして生活に困る人…明暗を分けるのは「知識の差」【FPが解説】
(6)相続・事業承継
相続・事業承継では、法定相続情報、遺言書など民法の基本の理解が求められます。ここでは、相続や事業承継に関する基本的な知識、特に贈与・相続の法律と税金に関する問題がよく出題されます。 民法には法定相続人が定められています。法定相続人には配偶者、子ども、親、兄弟姉妹が含まれ、特に配偶者は必ず相続人になります。相続の優先順位は、まず子ども、次に親、そして兄弟姉妹と決まっています。 相続税の対象となる財産は、本来の相続財産とみなし相続財産に分けられます。本来の相続財産には、土地や株式など価値のあるプラスの財産と、借入金などマイナスの財産があります。みなし相続財産には、死亡保険金や退職金など、被相続人の死によって取得する財産があります。
実技試験の出題範囲と、学科試験・実技試験の概要
試験に関心がある方のため、実技試験の出題範囲と、試験の概要について見ていきましょう。 実技試験の出題範囲は、試験を実施する団体によって異なり、3種類の形式があります。 まず、金融財政事情研究会、きんざいが実施する試験には、個人資産相談業務と保険顧客資産相談業務の2つのタイプがあります。一方で、日本FP協会が実施する試験は、資産設計提案業務です。それぞれの試験形式は異なりますが、いずれも実際の事例に基づいて問題が出題されます。 試験の形式ですが、学科試験は、パソコンに表示される試験問題に対してマウスやキーボードを使って解答する形式で行われます。出題形式は○×式と三答択一式です。 実技試験も同様に、パソコンに表示される試験問題に対してマウスやキーボードを使って解答します。実技試験では、事例形式で5題の問題が出題されます。 合格基準については、学科試験は60点満点中36点以上の得点が必要です。一方、実技試験は100点満点中60点以上の得点が必要です。これらの基準をクリアすることで合格となります。 受験資格については、「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」とされていますが、実際には誰でも受験可能です。特定の業務経験や資格が必要なわけではないため、多くの方が受験できる試験となっています。 このように、ファイナンシャル・プランニング技能士3級試験は、個人の資産管理に関する基礎知識を問う内容で構成されています。試験の範囲や形式、合格基準を理解し、適切な準備をすることで、試験に合格することができます。 岸田 康雄 公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
岸田 康雄
