お墓の掃除、米配達、社会貢献…高齢者にもぴったりな「ふるさと納税」 100歳時代の歩き方
■年金暮らし、安心して利用するには
年金暮らしの人がふるさと納税を利用するには、年金を含めた収入の合計額、受けている控除などの状況を把握することが重要となる。これらによって利用の可否や、寄付で控除を受けられる上限額が決まるためだ。
ふるさと納税は寄付総額から2千円を超えた部分に対し、所得税と住民税が控除される仕組みだ。そのため利用するには、所得税などが課税されるだけの収入が必要となる。ラインは65歳未満で年約110万円以上、65歳以上では年約160万円以上だ。
利用する場合、収入額に応じて、控除を受けられる上限額が決まる。年250万円の年金収入のある65歳以上70歳未満の独身で上限額は約2万4千円だ。ただ、不動産収入など年金以外の収入があったり、配偶者控除や医療費控除、住宅ローン控除などを受けていたりすると、上限額が変動する。
トラストバンクの伊藤氏によると、退職金を分割で受け取っている高齢者は、その年の収入として計算される場合もあるため注意が必要だという。伊藤氏は「さまざまなサイトにあるシミュレーションや自治体で、ご自身の控除の上限額を確認しておいたほうがよい」とアドバイスしている。(根本和哉)
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ふるさと納税 自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度で、平成20年に開始された。寄付後に手続きをすると、本来は住んでいる自治体に納める住民税や所得税が控除される仕組み。控除には収入などに応じ、上限額が設定される。寄付先の自治体からは地域の特産品などの返礼品を受け取ることができる。控除を受けるには、寄付先に書類を送付するワンストップ特例制度や確定申告で申請する必要がある。