＜毎年末に改訂される宇宙基本計画の工程表。宇宙分野で日本が将来的にどんな施策を実行していくかが記載されたこの資料だが、今回はどんな目標が加わったのか＞

石破茂首相（写真は12月24日、首相官邸で行われた記者会見にて）　YUICHI YAMAZAKI/Pool via REUTERS

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・石破茂首相）は24日、宇宙基本計画の工程表を改訂した。将来的に日本だけで高精度な衛星測位システムを実現させるために測位衛星「みちびき」を11基体制に拡充する計画や、激化する各国の衛星打ち上げビジネスの中で存在感を示すため2030年代前半までにロケット打ち上げを官民で年間30件程度にする目標などが盛り込まれた。【茜 灯里（作家・科学ジャーナリスト）】 ●世界最大の望遠鏡で見た太陽表面の驚きのツブツブ模様 工程表は、日本が宇宙分野において将来的にどのような施策を実行していくかという計画を記載した資料だ。国際情勢などを踏まえて毎年末に改訂されている。①宇宙安全保障の確保、②国土強靭化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現、③宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造、④宇宙活動を支える総合的基盤の強化に大別され、令和5～14年度（2023～32年度）の各年とそれ以降の計画目標が図示及び記述されている。 ①では、測位や防衛通信の独自性を目指すことや、宇宙空間の監視の強化がうたわれている。たとえば、現在「みちびき」は4基体制で、米国が運用するGPS（全地球測位システム）を併用しないと高精度な位置情報を得ることは難しい。このため政府は、日本のみの衛星網で精密な位置情報の取得が可能となる7基体制での運用を目指している。今回の改訂では、衛星の故障などに備え11基体制に向けた開発を進めることが記された。 また、防衛能力の強化のため、ミサイルを探知・追尾できるよう、多数の小型衛星を連携させて一体的に運用し情報収集するシステム「衛星コンステレーション」を2027年度までに構築するという。 ②では、衛星を活⽤した防災・減災や気候変動の見守り計画等に触れ、24年7月に軌道投入に成功した「だいち4号」の定常観測運⽤とデータ提供の開始、令和6年度から3年間の「民間衛星の活用拡大期間」などについて記載された。 ③では、アルテミス計画への主体的な参画や、月面へのピンポイント着陸に成功した⼩型⽉着陸実証機（SLIM）の着陸技術の発展に関する記述とともに、29年4月に地球に最接近し、衝突の可能性について話題となっている「小惑星アポフィス（直径約340メートル）」について、「地球接近天体（NEO：Near Earth Object）からの脅威に備えるための国際的なプラネタリー・ディフェンス活動への貢献も見据え、国際協力による探査計画に向けた検討、調整を進める」ことが書き加えられた。 ④では、年間30件のロケット打ち上げ目標とともに、民間事業者への支援や再使用型ロケット等の新たな宇宙輸送システムの構築とそれに関わる制度環境の整備の検討について記載された。 石破首相は同戦略本部の会合で、「宇宙分野は、安全保障、防災、自動運転など、産業や国民の生活に恩恵を与えている。熾烈な国際競争野中で、世界に遅れをとってはならない」と述べた。