10万名を超える自動車ユーザーが「負担と訴える」クルマの税金とは

　例えばJAFでは次のような要望を2024年10月に発表しています。 「2024年度税制改正大綱には、次のエコカー減税の期限到来時（2026年4月30日）までに具体的な制度の検討を進めると記載されています。 　これにより、最も早ければ、2026年度に大きく税制度が変わる可能性もあります。 　JAFはこの機会に、改めて自動車ユーザーが納得できる自動車税制の実現を強く要望するとともに、自動車関連団体等との連携をさらに強化し、要望活動を実施していきます。 　JAFが今年実施した自動車税制に関するアンケート調査では、10万名を超える自動車ユーザーからの回答を得ました。 　その結果、98.9%の回答者が自動車に課せられている税金を大きな負担に感じています。 　したがって、財源確保を前提とした新しい税制度の導入や増税によるこれ以上の負担増は到底、受け入れることはできません」（一部中略）

JAFによるアンケート結果

　なおJAFの要望事項としては以下の通りです。 ーーー （1）不合理で過重な自動車税制の簡素化と、自動車ユーザーの負担軽減の実現 　1.環境性能割の廃止 自動車取得の初年度にのみ課税される「環境性能割」は自動車取得税の単なる付け替えのようなものであり、廃止すべき。 　2.自動車重量税の廃止 　道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を喪失している自動車重量税は廃止すべき。 　3.「当分の間税率」の廃止 　自動車重量税と同様に、ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」は論理的な説明もなく追加負担を求めているものであり、直ちに廃止すべき。 　4.Tax on Taxの解消 　ガソリン税に消費税が課税されるというTax on Taxはまったく不可解であり、ガソリン価格高騰による自動車ユーザーの負担増を考慮しても、早急に解消すべき。 （2）すでに過重な税負担を強いられている自動車ユーザーにさらなる負担を求めることはもはや限界に来ており断固反対 　・重課措置の廃止 　自動車税等において、車の使用実態や環境負荷等を考慮することなく、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は、合理性に乏しく公平性に欠け廃止すべき。 ーーー