FRBの大幅利下げと円高の物価への影響についての総裁の発言に注目

NRI研究員の時事解説

9月20日の金融政策決定会合で、日本銀行は金融政策の維持を決めた。前回7月の会合では、今年3月以来となる政策金利の引き上げと国債買い入れ減額計画の発表を行ったばかりであり、連続で政策変更が行われることを予想する向きは少なかった。 対外公表文には、「『展望レポート』の見通し期間後半には『物価安定の目標』と概ね整合的な水準で推移すると考えられる」、「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」、と前回の「展望レポート」で用いられた文言が引き継がれ、引き続き利上げを行う方向であることと、為替動向が物価見通しと政策運営に影響を与える可能性を示した。 しかしながら、今後の日本銀行の金融政策姿勢を強く示唆する材料は示されなかった。そのため金融市場は、記者会見での総裁の発言に注目するだろう。 前回7月の会合で日本銀行は追加利上げを決めたが、植田総裁は、円安による物価見通しの上振れリスクに配慮したと説明した上で、先行き追加利上げを進めていく姿勢を示した。これを受けて円高・株安が急速に進み、さらに、過去最大の株価下落が生じた。その結果、日本銀行の先行きの利上げのパスについて、一時期不確実性が高まったが、その後植田総裁は、国会や講演会で、先行き追加利上げを進めていく姿勢に変化がないことを強調した。 今回の記者会見で金融市場が注目しているのは、第1に、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げが日本銀行の金融政策に与える影響についての植田総裁の認識だろう。これについては、各国の金融政策はそれぞれの経済環境に応じて独自に判断されるものであり、米国の金融政策が日本銀行の金融政策には直接影響を与えない、という判断が示されることが予想される。 そして第2の注目点は、7月の会合以降に進んだ円高がもたらす物価見通しや物価の基調への影響について、植田総裁がどのような判断を示すかだろう。円高によって物価見通しや物価の基調への上振れリスクが緩和されるなどの発言が出てれくれば、追加利上げ観測はやや後退するだろう。