日本人にも人気が広がっているガチ中華も、もとはといえば中国人をターゲットにした 商売だった

日本に暮らす中国人の数は日に日に増加し、いまや80万人を超えている。そんななか、在日中国人社会で独自の発展を遂げる経済圏について、『日本のなかの中国』を上梓したジャーナリストの中島恵氏に聞いた。 【写真】ウィーチャットでの取引画面 ＊　　＊　　＊ 〈丸亀製麺の小麦粉、12.5kg、2600円、西川口で受け取り〉〈信州産きゅうりの購入に相乗りしてくれる人募集。6kg1255円の箱が3箱あり〉 これは、中国のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」上にある、埼玉県の蕨（わらび）市や川口市に住む中国人グループに投稿されていたものだ。古着やおもちゃ、家電などの不用品が売り出されているほか、マッサージ店の求人募集まである。ウィーチャットや中国版インスタグラム「小紅書（シャオホンシュー）」、「微博（ウェイボー）」などのSNSは、在日中国人にとって欠かせないツールになっていると中島氏は言う。 「中国人はマスメディアよりも、同じ境遇の人や身近な人が集まるSNSの情報を信用します。それは日本にいる中国人も同じで、ウィーチャットには教育や仕事などさまざまなカテゴリーのグループが存在し、情報交換が行われています」 ■スーパーで買うのは牛乳と卵だけ ウィーチャットは、決済機能なども搭載されたスーパーアプリ。情報媒体としてだけでなく、生活インフラの役割も担っている。 「中国食品スーパーや中国野菜を生産している農場から商品を購入することも可能です。牛乳と卵以外は中国人のSNSグループから購入するという中国人もいるほどです。日本人が知らないところで、在日中国人の経済ネットワークが構築されているのです」（中島氏） 食品に限らず、不動産や家事代行など中国人向けのさまざまな業者をSNS上で探すことができる。日本のQR決済サービスを利用することもあれば、業者によってはウィーチャットでそのまま決済することも可能だ。中国人だけで経済が回っているわけだが、それはサイバー空間に限らない。 「中国人が経営するあるリフォーム会社は、従業員がほとんど中国人ですし、顧客も大半が中国人。壁紙などの資材も在日中国人が経営する問屋から仕入れており、中国人社会の中だけで完結しています。 また、インバウンド業界でも団体旅行客を受け入れるのは中国系の旅行会社で、買い物に連れていくのも中国人が経営する『ラオックス』などの免税店やお土産物屋。当然、対応する店員も中国人です。また、個人旅行客は空港などで中国人の白タクを利用する。観光地などのハードは日本ですが、ソフトを提供するのは中国人なのです」（中島氏） 近年、増えているガチ中華もターゲットは中国人であり、中国人間のビジネスは美容整形、ネット通販、中古車販売、自動車修理などさまざまな業界に広がっている。こうした仕事には日本語が必要なく、最近では日本に暮らしながら日本語を話せない中国人も増えているという。最近では富裕層の移住が増えているが、彼らも日本語を話せない人が多いと中島氏は指摘する。