親会社である住友化学の過去最悪決算の元凶ともなった住友ファーマ。今期は大幅なコストカットに着手する（写真：住友ファーマ）

　「カツカツではあるが、10億円の利益をなんとか確保していきたい」 　5月1日、住友化学傘下の製薬会社、住友ファーマは前2024年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を下方修正したことを踏まえ、急きょオンライン会見を開いた。 【図表で見る】業績はこの1～2年で急落し、前期の赤字は3000億円超に拡大した 　2024年3月期決算の発表は5月15日に予定されており、通常であれば下方修正のタイミングで会見を開くことは珍しい。しかし住友ファーマにとっては、今後の方針を対外的に説明しなければならない、のっぴきならない事情があった。

2期連続の最終赤字によって資金繰りが逼迫しているうえ、親会社である住友化学にとっても、過去最悪の赤字決算を招いた元凶となっているからだ(詳細は財界総理輩出の名門・住友化学が陥った“2重苦”、ヒット薬が97％減、住友化学子会社が陥った窮地)。 ■最終赤字は3000億円超に拡大 　会見では、下方修正の理由と併せて、今2025年3月期の見通しに関する説明が行われた。その中で野村博社長は冒頭のように述べ、今期になんとしてもコア営業利益の黒字化を目指すと強調した。

　同社のコア営業利益とは、営業利益から減損損失や事業構造改革費など、一時的な損益を控除したもの。前2024年3月期のコア営業損益は1330億円の赤字(前期は163億円の黒字)に落ち込んだもようだ。 　会社側は期初の段階で減収減益を見込んでいたが、今回の下方修正により、売上高は3146億円(前期比43.3％減)、営業損益は3549億円の赤字(前期は769億円の赤字)、最終損益は3150億円の赤字(同745億円の赤字)と、赤字が大幅に膨らむことが明らかとなった。

　業績がここまで急激に悪化した最大の要因は、売り上げの4割弱を稼いできた抗精神病薬「ラツーダ」が2023年2月に特許切れを迎えたことだ。 　住友ファーマはラツーダの特許切れに備えて、2019年にスイスとイギリスに本社を置く創薬ベンチャーの子会社を買収。その際に取得した3つの薬を基幹製品と位置づけたが、販売実績は想定を大きく下回る事態に。このうち子宮内膜症用の新薬「マイフェンブリー」は、買収時に計上していた無形資産のうち、現地通貨ベースで9割以上に相当する1335億円を減損処理するに至った。