大敗した新首相は実りある農業政策を実現できるか

　今夏に起きた「令和のコメ騒動」が浮き彫りにしたのは、国の農業政策の限界だった。しかも、「コメ不足」は一過性のものではなく、今後も起こり得る構造的な問題を孕む。そのしがらみを突破する新しい試みとは何か――。農業の最先端を取材するジャーナリストが迫る。【山口亮子/ジャーナリスト】（以下は「週刊新潮」2024年10月31日号掲載の内容です） 【写真】農家の現場が試行錯誤……日本のコメが危ない！

　9月下旬、新潟市内の水田地帯で多くの田んぼの稲が、まるで波が打ち付けたかのように、べったりと横たわっていた。 「この辺だと、7割の田んぼでコシヒカリを作ってますよ。収穫の時期に長雨が降ると、穂の重さで倒れるのが普通なんです」 　こう教えてくれたのは、新潟市の農業法人・木津みずほ生産組合の代表を務める坪谷利之氏だ。訪問した時は前日まで3日間雨が続いていた。 　コシヒカリは、もっちりした粘りと甘味、粒のつや感などに優れ、おいしいコメである一方、病気にかかりやすくて倒れやすい。倒れてしまうと、収穫やその後の乾燥・調製作業に時間がかかるし、水に浸かった穂が発芽し、コメが売り物にならなくなることもある。逆に倒れない稲もあるが、そうした稲は実りが悪く、むしろ問題となる。つまり、倒れていようがいまいが、収穫には影響が出てしまう。 　新潟県がコシヒカリの開発を始めたのは、戦時中の1944年のことだった。開発時は暑さを想定していなかったため、高温に弱く、2023年は猛暑により、最高等級にあたる1等米のコシヒカリの割合が、新潟県産で過去最低の4.7％を記録した。近年は75％ほどなので、いかに不作だったかがわかる。 　このコシヒカリの暑さに弱い点が今回のコメ不足の大きな原因の一つとなった。昨年の猛暑でコメの流通量が減ったこともあり、スーパーの棚から主食が消える事態となったのだ。

ブランド米はコシヒカリ由来のものがほとんど

　現在、コシヒカリは全国で生産されるコメの作付面積の3分の1を占める。新潟県に限定すると、その割合は62.7％（23年）と圧倒的に高い。 　新潟県農林水産部農産園芸課参事の瀧澤明洋氏がこう解説する。 「新潟県には類まれな技術を持った農家がたくさんいらっしゃいます。市場の強いニーズがあって、作りなれているコシヒカリを目いっぱい作りたい農家は多いと思う。所得の最大化や労力の分散などを考えながら、コシヒカリを中心に他の品種も組み合わせて、稲作経営を行っているんです」 　坪谷氏は、経営する52ヘクタールの田んぼのうち、約4割に当たる20ヘクタールでコシヒカリを生産する。残りの6割はもち米や業務用に向く多収のコメだ。高値で売れるのはコシヒカリだが、広い面積で一つの品種だけ作るのは、作業が一時期に集中するため効率が悪い。他の品種を増やせば、高温に備えたリスク分散にもなる。 　日経新聞によると、23年の猛暑を受けて17県が「コシヒカリ」の栽培を減らす意向を示した（「『コシヒカリ離れ』猛暑で進む　24年は17県で減産意向」24年3月10日）。全農新潟はコシヒカリをやや減らし、代わりに高温に強い品種「新之助」を増産する方針を24年3月に公表している。とはいえ、高温に強い品種が全国の作付面積に占める割合は、14.7％（23年）にとどまり、動きはまだ鈍い。 　おいしいコメの代名詞であるだけに、ブランド米と呼ばれるものはコシヒカリ由来のものがほとんどである。「あきたこまち」「ひとめぼれ」など、多くの品種がコシヒカリを別の品種とかけ合わせることで生まれている。実は全国のコメの作付面積のうち、少なくとも8割をコシヒカリとその近縁種が占める。「コメの消費が減る中で、いろんな県が何十億円もかけて品種改良して、コシヒカリの“親戚”みたいなコメを作っている」（坪谷氏）のだ。 　近縁種には、その性質を継いで暑さに弱いものが少なくない。あきたこまちがそうで、23年産の1等米比率は秋田県産で55.6％と、過去15年で最低の水準に落ち込んだ。 　有料版『令和のコメ騒動の真因は「コシヒカリ系統への偏り」「減反政策の失敗」…停滞するコメ行政を突破する最先端の取組みとは』では、令和のコメ騒動を招いた真因、そして農家が取り組む新たな試みから、コメ産業の未来を山口亮子氏が探る。

山口亮子・ジャーナリスト 愛媛県生まれ。京都大学文学部卒。中国・北京大学修士課程（歴史学）修了。時事通信記者を経てフリーに。著書に『日本一の農業県はどこか　農業の通信簿』（新潮新書）、共著に『誰が農業を殺すのか』『人口減少時代の農業と食』などがある。雑誌や広告の企画編集やコンサルティングなどを手掛ける株式会社ウロ代表取締役。 デイリー新潮編集部