株価の低迷と人的資本情報開示の関係性 双日に学ぶ人材データの可視化と発信
人的資本開示が義務化され、人事も社外への発信力を求められるようになりました。どうすればステークホルダーに自社の魅力が伝わる情報開示ができるのか、頭を悩ませている担当者も多いでしょう。双日株式会社は人的資本開示が義務化される以前から、非財務情報の充実に取り組んできました。同社が現在の開示方法に行き着いた理由や、魅力的な情報開示の裏にあるデータに基づく人事施策の実践について、お話を伺いました。
PBR 0.5倍は、人的資本開示の不足だから？ 非財務情報の外部発信を意識したCHROの気づき
――人材戦略を実行するうえで、貴社が人的資本情報の「可視化」「開示」に注力するようになった経緯をお聞かせください。 河西：東京証券取引所が上場企業にPBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正を求める前から、当社は「中期経営計画2023」においてPBR1倍超を目標に掲げ、企業価値向上を目指してきました。新型コロナウイルス流行の影響もあり、2020年3月時点のPBRは0.5倍でしたが、当時の私は「コングロマリット・ディスカウントを受けて株価が低迷しているのだろう」と、どこか他責思考でした。 しかし、人事の勉強を進めるうちに、稲妻が走るように経営が自分ごとになる瞬間がありました。商社には、メーカーのようにカタチのある自社製品や技術はなく、ただでさえ事業内容の説明が難しい業種ですし、価値創造の中核を担うのは「人材」にほかなりません。それなのに人材に関する情報を十分に発信できていなかったことに気づきました。CFOが企業価値を伝えるために財務情報を開示するのと同じように、私たち人事も、非財務情報として人材に関する情報を開示しなければならない、PBRが低いのは、双日の人材の魅力を伝えきれていない自分の責任だと思うようになりました。 人事として、人の成長を可視化するための指標をつくり、市場と対話しながら実践していかなければならない。そう考えて、2021年に人事部にデジタルHR推進室を発足させました。 ――可視化のため、データ活用に力点を置いたのですね。 河西：当社では全社的にデジタル化を推進していますが、人事部でもデジタル化を推し進め、モチベーションや挑戦など、定性的に語られがちな要素もできるだけデータ化し、科学するように努めました。 私は2018年に人事部長に就任するまで、人事は未経験でした。就任後に社内の人事情報をキャッチアップしていたとき、エンゲージメントサーベイに気になる箇所を発見しました。「会社は、このサーベイの結果を有効に活用していると思う」という質問項目に否定的な回答が多くついていたのです。サーベイも人事も、社員から期待されていないように感じ、それならやってやろうと逆に奮い立たされました。 ――人事データの可視化や開示の意義をどのように考えていますか。 河西：人事情報を整理し、社内外に開示することは、すべての施策の出発点になると考えています。人事部で情報を抱え込んでしまうことで、改善点に気づくことすらできないようでは問題です。 一つ、エピソードをお話しさせてください。私が人事部に来てすぐの頃、評価に対する社員の納得度が低く、評価制度を変えるべきだという声が上がっていました。そこで、新しい評価制度の検討を進めることになり、まずは現行制度でどのような評価がなされているのかを人事部で振り返りました。すると、実は運用側に問題があることが見えてきたのです。 当時から、経営陣は社員の挑戦を後押しするメッセージをたびたび出していました。評価項目に盛り込み、管理職にも積極的に評価するよう促していました。平均的なパフォーマンスを「B」とすると、挑戦して優れたパフォーマンスを上げた人は「S」がついてしかるべきです。管理職に「部下の上位10％までSをつけてほしい」と発信していたにもかかわらず、評価の実績を調べてみると、「S」は3％しかいませんでした。つまり社員の挑戦を後押しすると言いながら、結果が伴っていなかったのです。そのため、議論は制度刷新から運用改善に移っていきました。 もし「Sが3％しかいない」というデータを見過ごしていたら、人事部は見当違いの取り組みに走ってしまったかもしれません。データを起点に考えることは、組織を成長させるうえで非常に重要なポイントなのです。 会社には、人事しか知り得ない情報が山ほどあります。「適切に管理する」という御旗のもと、重要な情報にふたをしていると、経営陣はおろか、人事部でも実態を正しく把握できません。ふたを開けて、個人情報とは切り離したうえでデータを有効に使う必要があるでしょう。 もう一つ、人事部がデジタルに注力し始めてからの大きな変化として、経営と人事の距離が縮まったことが挙げられます。データを提示してデータドリブンに経営と話ができるようになったことで、コミュニケーションが濃密になり、連携が強まったのです。定量的に語れることで説得力が増し、データを用いた対話の重要性を感じています。
