大陸委員会の邱垂正主任委員＝資料写真

（台北中央社）香港で2019年に大規模な反政府デモが起きてから5年となった9日、台北市内で複数の民間団体がデモ行進と集会を行い、香港情勢に関心を持ち続けるよう各界に呼びかけた。これを受け台湾で対中政策を担当する大陸委員会は同日、香港を支援する政策を継続させる方針を示した。 この日のデモ行進と集会は台湾で暮らす香港人による民間団体「香港辺城青年」などが主催。香港情勢への関心や中国の脅威への注視などを継続するよう訴えた。 同委員会は、香港を支持する政府の決心はいまだかつて変わったことがなく、民主主義の台湾は香港人と共に揺るがずに立ち続けると強調。香港を支え、国民が香港に関心を向けるよう望んで努力している民間団体に対し、尊敬と敬服、評価を表明するとした。 デモの主催団体は中国がここ数年、外国で情報収集や監視活動をしており、海外に亡命している香港人は安全性の脅威や心理的ストレスに直面し続けていると指摘。デモの訴えには在台香港人を保護するメカニズムの完備や生活保障の継続なども含まれた。 これについて同委員会は、政府として在台香港人の安全と権益を全力で保障するとした上で、いかなる監視や香港人の安全を脅かす情報収集活動も決して許さないと言及。さらに台湾と香港の交流を促進する財団法人台港経済文化合作策進会と共に一連の多文化交流活動を継続して実施することで、香港人のカルチャーショックを軽減し、台湾での生活に早期に適応できるよう支援をしていくとした。 （謝怡璇／編集：田中宏樹）