テイラー・スウィフト によってバイラル化したあとで、ポップフレックスはAmazonやTikTokでAIを使った偽造品に直面する
偽造品の流通とブランドの対応に関する課題
多くの買い物客は、デュープと呼ばれるものについて、欲しいが定価を支払えない、または支払いたくない商品の安価な、人気のある代替品と考えている。しかし、その需要は偽造品にまっすぐつながっている。 シガン州立大学（Michigan State University）の偽造規制および商品保護センター（Center for Anti-Counterfeiting and Product Protection）は、2023年に行った世界的な顧客への調査から、顧客の10人に7人近くは過去1年間に1回以上、だまされて偽造品を購入したことがあり、一方で約半分は偽造品と知ったうえで購入したことが明らかになっている。 アディダス（Adidas）やポップソケッツ（PopSockets）など一部のブランドは、出品者に対して、偽造商品の製造と販売を行っているとして訴訟を起こしている。 Amazonとエプソン（Epson）はつい今週、24ほどの出品者が同社の名前を使用して偽造品のプリンター用インクを販売していると主張して提訴した。 また、ホカ（Hoka）やカーハート（Carhartt）などの企業の商品が、当の企業が関知せず同意もしていないのにマーケットプレイスで販売されている、いわゆる「グレーマーケット」にも対処する必要がある。 偽造品のリストにブランドからの本物の写真が含まれているのは一般的だが、これには業者にとっても逮捕される危険を伴う。クリエイターが著作権侵害でリストを報告し、そのリストが禁止される可能性もある。現在では悪意のアクターが、盗まれたコンテンツの正確な複製に見えないよう、AIを使用してそれらの画像を改変できる。
偽造品の増加とクリエイターの対応の課題
一部の業者はさらに、AIツールを使用して偽造商品を作り出している。作家であるジェーン・フリードマン氏は、AIで作成された本が自分の名前で販売されているのを目にした。 リスクコンサルティング企業ケーツー・インテグリティ（K2-Integrity）のシニアマネージングディレクター兼調査ディレクターを務めるブライアン・カール氏は、偽造品がAIツールを使用して顧客にリーチし、リストに本物として掲載する方法を見つけ出すようになってきていると、ことし初頭にインタビューで米モダンリテールに語った。 「環境は変化し続けている」と、同氏は述べている。 ホー氏が模造品や偽造品を非難するのはこれがはじめてではない。同氏は2023年1月に、ファストファッションプラットフォームであるシーイン（Shein）がピルエットスコートを模倣していることを問題にし、同社と対談することになった。 ホー氏は、この最新の模造品の問題が解決したあとも、AmazonやTikTokなどの企業がクリエイターに負担を負わせない堅牢なポリシーを作り上げるよう、声を上げ続けていくと語る。 「これらの会社と協力できるように常に接触を保っていきたいと考えている。当社は毎日数百ものリストを相手にモグラたたきをできるほど規模が大きくないからだ。ひとつの模造品を潰すと、別のものが出てくる。当社には大規模なチームもないし、偽造品専門の部門もないので、手に負えない」と、同氏は述べている。
