ミタチ産業 積雪遠隔監視システム開発 自動で通知、自治体向けに拡販
「積雪30センチ。除雪車を出動させましょう」―。半導体、電子部品商社のミタチ産業(本社名古屋市)は、降雪地帯の積雪状況を、センサーを使ってモニタリングするシステムを開発した。除雪車を出動させるか否かを判断する際、自治体の職員らが実際に巡回して積雪状況の確認作業を行っていた。新システムの導入で降雪量を自動監視できる。すでに東北、北陸地方を中心に10以上の自治体で試験導入(一部は正式導入)している。冬の寒さが本格化し、ことしは全国的に強い寒波の訪れも予想されるなか、自治体向けに拡販を狙う。