熊本市の新庁舎整備の賛否を問う住民投票の実施を求めている市民団体が26日、実施に必要な条例の制定を請求するための署名を選挙管理委員会に提出しました。 　条例の制定には、有権者の50分の1にあたる約1万2000人分が必要で、各区の街頭などで募集し期限内に2万384人分を集めたということです。 住民投票をすすめる会 「今まであまり市民の方を向いていないように思ったので、これで私たちの声を無視することは、あってはならないことだと思います。これが市民の意見なので、ぜひこの意見をちゃんと聞いてほしい」 　提出された署名は、すべて選挙管理委員会が27日から20日以内に有効かを審査し、必要な数の署名が揃っていると確認されれば、市役所などでの縦覧や異議申し立ての期間を経て、条例案が市議会に提案されます。議会で可決されれば、住民投票が実施されます。 　熊本市の庁舎整備をめぐっては、本庁舎と議会棟を「NTT西日本桜町ビルの敷地」、中央区役所を「花畑町別館跡地」に建設する方針ですが、市民団体は、これまでに一度も市民の声を聞く機会を設けてこなかったとして、住民投票の実現を求めています。 　署名の提出を受け、熊本市は「今後も法に基づき、適切に対応する」としています。 　なお、KABくまもとLive　touchコメンテーターの崇城大学総合教育センター今井亮佑教授（政治学）は「審査の結果、有効となれば大きな動き。ボールは議会に移ることになる」と話します。住民投票に法的拘束力はありませんが「カギとなるのは投票率。仮に、高い投票率だった場合には、市民の関心が高く、市民が意思表示をしているということになるので、たとえ法的拘束力がなくても尊重されるべき」と語りました。