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現時点では不確定な部分もありますが、厚生労働省は2026年度をめどに「共通算定モジュール（※1）」を本格的に提供開始する予定です。これに伴い、保険医療機関から審査支払機関への診療報酬の請求にかかる間接コストの縮小を目指す動きもあり、レセプト（※2）にかかる一連の実務が大きく変わっていくでしょう。本記事では、2024年度診療報酬改定と医療業界のDXについて、日本レセプト学会理事長であり就実短期大学教授の大友達也氏と、同学会学会長であり東京医療保健大学教授の瀬戸僚馬氏が解説します。※1:診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、医療機関やベンダの負担軽減に向けて、各ベンダが共通のものとして活用できる、診療報酬算定・患者の窓口負担金計算を行うための電子計算プログラムのこと。※2:医療機関が保険者に提出する月ごとの診療報酬明細書のこと。 都道府県「残業時間」調査

医療事務に今後期待されること

診療報酬改定DXが推進されるなか、病院職員の役割も大きく変わろうとしています。 医療事務にかかるステレオタイプ的な見方として「難しい算定は専門職の領域」といったものがありますが、筆者自身、それは過去の話になりつつあるのを感じています。 もちろん、前提として正しく算定できる力は必要です。しかし、これから標準化されたソフトウェア技術によって算定業務の定型化が進んでいく流れは、保険医療機関のなかだけでなく、審査支払機関においても確実に進行していくことでしょう。 そうなると、レセプトは「算定」「点検」の正しさではなく、むしろ算定されたデータの「活用」「応用」に焦点が当てられていくことになります。 レセプト管理で求められるデータ活用スキル ビジネス用語で言い表すとすれば、レセプトを始めとする各種データから病院の経営課題を抽出し、診療系・非診療系も含めた業務全般を改善に向けてアレンジしていける専門知識とノウハウ形成こそが事務系管理職にとって重要だということです。 ぜひ想像してみてください。ソフトウェア技術によって、レセプトデータから1日ごとの収益、リアルタイムで収入・支出が見えて、院内の経営状況が一瞬でわかるような時代もそう遠いことではありません。 そうなると、医事課は限りなく収益管理する経理課に接近ないしは統合することも充分に想定され、これまで以上に応用的なスキルセットが求められるようになるはずです。 また、病院の経営環境にも大きな変化が生じています。今後とも医療と福祉の法人統合や業務提携などは進むでしょうし、外資による買収などを通じて国際化への対応も本格化していくことも見込まれ、経営者や事務系管理職は経営判断のための資料となるレセプトを活用する機会が増えることにもなります。 加えて「団塊の世代」がすべて後期高齢者となると、医療需要の中心が急性期から慢性期へとシフトしていきますので、医科・歯科・調剤・介護を総合的に見る視点も大切になります。 こうした昨今の医療を取り巻く経営環境を鑑みますと、どんなにマルチタレントで優秀な人材であっても、1人だけで抱え込むかたちで多岐にわたる課題に向き合い、医療機関全体を引っ張っていくのはあまり現実的ではありませんし、仮に可能だとしてもそれは最善のものではないでしょう。 レセプトデータの活用に関してもまったく同じです。医事部門だけがデータを使用するのではなく、院内で広く開かれたかたちで活用していく仕組みづくりがますます大切になります。さらに、職種の枠を超えた議論の機会、たとえば学術大会やセミナーも含めたオープンな場所づくりなどが求められているといえましょう。 医療系資格は暗記が重要だったが… 最近では、レセプト管理に関する専門人材を育成し、これから到来するAI時代にふさわしいスキルセットを認証していく資格制度なども登場しています。 従来の医事系資格は細かい知識を暗記させることに主眼を置くものでした。しかし、こうした上位グレードを対象としたものは日常業務のなかで想定される具体的な事柄をいかに深く思考し、適切な判断が出せるかが問われるため、これからの事務系管理職に求められる経営戦略の策定などのスキルセットに絞って効率よく学習できることでしょう。 今後、医療機関の中核を担っていく人材を育成するスキームにはさまざまなものがありますが、レセプト管理のコンサルティングを切り口とした専門人材の育成を行う業界動向があるのは今後とも目配りしておきたいところです。