安倍元総理の銃撃「民主主義への挑戦、激しい怒りを表する」小池都知事会見7月8日（全文）
まん延防止措置適用が視野に入る状況か
産経新聞：幹事社から1つだけ質問させていただきます。新型コロナについてですけど、今、東京都内でも、先ほど知事からもお話ありましたように感染が急速に拡大していて、病床が日に日に上がっている状況です。きのうのモニタリング会議では、8月の初めには1日に新規の感染者数は5万人を超えるという予測も示されました。今のこの状況というのが、まん延防止等重点措置の適用が視野に入るような状況なのかどうか、お考えをお願いします。 小池：まず第7波に入ったとも考えられるということを、きのうのモニタリング会議のほうで指摘をしていただきました。デルタを経験し、そしてオミクロンの入り口で、猛烈な勢いで広がるということを経験し、そしてそこで、例えば自宅療養者の、うちさぽというシステムを、これを確実なものにし、保健所の体制を、それによって軽減し、そして医療従事者を含む病院関係の方々には、その際の、病床を整えるのに間仕切りなど、これは感染症のために必要な、空気の動きなどもきちんと考えられた形で取り組み、なおかつそこに、今、病床におられる方をほかに移す作業をし、というのをずっと繰り返ししてきております。 で、検査体制、さらにはそれの通知体制と健康観察などをデジタル化し、さらには、一番重要なことですけれども、東京の亡くなる方を、ほかの都市よりも、やっぱりもう抑えてこられているというのは継続的な取り組みをずっと行ってきたから。それは高齢者の対応をきちんとやって、そういうところで方向性を一致させながらやってきた。そういう今までの蓄積がございます。
国は重点措置の適用基準を明確に
そしてそういう中で、やはりオミクロン株が今度はBA.5に換わりつつあるという、それらの知見については、特性を踏まえた重点措置の適用基準を国としても明確にしてほしい。これは一自治体の問題ではなくて、オミクロン株の新たな株についての特性はいったいなんで、どういう形で、いわば重点措置に当たるのかという。それは感染症という法律に基づく体制の整備に係るものですから、これについてはずっと明確化をよろしくとお願いしている。きのうも東京都はモニタリング会議を開催して、現状の分析などをしているわけで。本来はきのうの時点辺りで、国としてアドバイザリー会議を開くなり、なんらかの形で状況を、ただ現場のを集めるだけでなく、国としてどうなんだという方針は、本来はきのうやるべきですね。 皆さんも選挙でどこか散らばっておられるんですけれども、やはりオミクロンで命を失うようなことにならないために、そういう緊張感を持って取り組んでいかなければいけないと。これは国も地方自治体も同じだと、このように思います。今後の対応については今申し上げましたように、国に対してずっと要望しておりますので、早急に明確化していただきたいってことと、専門家の意見を踏まえながら判断【＊＊＊＊＊＊＊00:19:40】。 産経新聞：それでは各社の質問に移ります。知事の指名を受けてからお願いします。
