トランプ次期米大統領=2020年7月、米テキサス州、ロイター

　トランプ次期米大統領は11月30日、新興国グループ「BRICS」について、米ドルに頼らない「脱ドル」を進めれば、加盟国に100%の関税をかける考えを明らかにした。メキシコや中国への「関税引き上げ宣言」に続き、関税を「人質」にしてドル離れの動きを牽制（けんせい）する動きで、中国やロシアを中心とするBRICSから反発を呼ぶ可能性が高い。 【写真】トランプ氏の「脅し」に屈さぬ姿勢のメキシコ大統領　更なる摩擦も? 　トランプ氏は30日午後、自身のSNSに「米国が傍観している間にBRICSが脱ドルを進める考えは通用しなくなった」と投稿。BRICSが目標の一つに掲げる共通通貨創設について「国際決済で米ドルに代わることはあり得ない」として、「通貨創設やドル以外の通貨の使用を諦めなければ、（加盟国に）100%の関税をかける。米国への輸出はできなくなると考えるべきだ」と記した。 　グローバルサウスを含むBRICSは近年、「非欧米」に代わる枠組みとして存在感を強めている。10月にロシアで開かれた首脳会議では、昨年の加盟国拡大に続き、新たに13カ国を「パートナー国」と認定。2009年の発足時から脱ドルが議論の中心で、共通通貨創設は目標の一つになっている。