学生バイト「１０３万円の壁」、２割以上の引き上げで調整…政府・与党
政府・与党は、学生アルバイトの子供の年収上限が１０３万円となっている所得税の特定扶養控除について、上限を２割以上引き上げる方向で調整に入った。仮に２割上げなら１２４万円程度となる。自民、公明、国民民主の３党が今後、詰めの協議を行う方針だ。 【ひと目でわかる図解】「１０３万円の壁」見直しのイメージ
特定扶養控除は、大学生年代（１９～２２歳）の子供がいる親が、所得税の課税対象となる所得を１人あたり６３万円減らせる減税措置。アルバイトなどで年収１０３万円を超えると適用されなくなり、親の税負担が上がるため、範囲内に収まるよう働き控えをする問題が指摘されていた。
３党の税制調査会長は６日、年収要件の上限引き上げで合意し、具体的な引き上げ額を調整。関係者によると、２割上げ案は国民民主が「１０月頃に１０３万円の枠を使い切り、働き控えをする学生が多い」と訴えていることから浮上した。残り２か月分にあたる２割の拡大で対応できるとの考え方だ。
学生の所得税には「勤労学生控除」という減税措置が適用されるため年収１３０万円まで非課税となる。特定扶養控除の要件もこれに合わせて１３０万円に引き上げる案もある。ただ国民民主がさらなる引き上げを求め、調整が難航する可能性もある。
