「介護と仕事の両立は難しい」…は9割以上。親の介護費用は年金・貯蓄だけでカバーできるのか？
25%の人が「介護休業や介護休暇」の存在を知らない
株式会社ビースタイル ホールディングスの調査における「法律で介護休業や介護休暇を取得できることをご存知ですか」というアンケートに対して25.0％の人が「知らない」と回答しました。 「知らない」「言葉だけ知っている」と回答した人が全体の6割以上を占めており、半数以上の人が「介護休業や介護休暇」といった制度について、あまり認知していないことがわかります。 政府は、介護と仕事の両立の難しさから離職することを社会問題と考えており「介護と仕事の両立支援制度」を設けています。 政府が実施している具体的な「介護と仕事の両立支援制度」は下記のとおりです。 介護と仕事を両立させるためには、介護休業や介護休暇といった制度を活用することは必須となります。 こういった支援制度は、制度の対象であれば、業種や企業規模に関係なく利用できるため、事前に確認しておけると良いでしょう。
親の介護費用はいくらくらい？
「親の介護」を考えた時に、「介護と仕事の両立はできるか」と同時に「介護費用はどのくらいかかるのか」も考える人は多いです。 では、具体的に介護に必要な費用はどのくらいかかるのでしょうか。 公益財団法人 生命保険文化センターの「介護費用の調査」によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、下記の結果となりました。 公益財団法人 生命保険文化センターの同調査において、介護を行った期間（現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間）は平均61.1ヶ月（5年1ヶ月）であることから、単純計算で介護費用は下記のように計算できます。 8万3000円×61.1ヶ月+74万円=約580万円 なお、公益財団法人 生命保険文化センターの同調査における「介護を行った場所別の介護費用」は在宅で「約4万8000円」、施設では「約12万2000円」であることから、施設の場合はさらに介護費用が必要になる可能性があります。 500万円以上の介護費用が必要になることが予想されますが、現在のシニア世代の介護費用に対する対策はどのようなものなのでしょうか。 次章にて「シニア世代の介護費用に対する考え」と「老後の年金・貯蓄事情」について確認していきましょう。
