長引くインフレ、育児サービス施設不足で、保育コスト高騰に悩む米国。夏休みの過ごし方にも影響
米国における育児サービスのコスト高騰は、多くの働く親にとって、頭が痛い問題だ。2023年、子どもがいる夫婦世帯のうち、両親共働いている世帯は67％を占めた。こうした家庭の平均収入は12万9,000米ドル（約1,870万円）。育児コストはその8～24％までをも占めるという。 中でも10～12週間続く夏休みが家庭に与える状況は厳しい。学校が閉鎖するので、子どもの預け先を見つけ、費用を捻出しなくてはならない。定番ともいえるキャンプに子どもをやりたくても、費用がバカにならない。平均的なサマーキャンプの1日の費用は約87米ドル（約1万2,600円）、宿泊型キャンプは約173米ドル（約2万5,000円）だ。キャンプに子どもを参加させられない家庭は40％に上る。 夏だけではない。上がる一方の育児コストは季節に関わらず、米国社会に大きな影響を与えている。親は良い環境での学習にお金を使い続けるべきか、コスト削減のために仕事のスケジュールを調整するべきか、はたまた仕事を辞めてしまうべきなのだろうか。難しい選択に迫られる中、親たちは大統領選挙に注目する。
賃金アップでも追い付けない、インフレ率高騰
米国では、2023年全世帯のうち、18歳以下の子どもがいるのは、約5分の2にあたる3,260万世帯だ。子どもがいる家庭で、片方もしくは両親が就労している割合は91.9％で、2022年から1ポイント弱増加した。子どもと、結婚している父母がいる世帯の場合は、片方もしくは両親が就労している割合は97.6%。うち、両親共就労している割合は67％だった。これらは、米国労働省労働統計局による調査結果だ。 2021～2023年にかけて、コロナ関連のサプライチェーンの制約と、ロシアのウクライナ侵攻による混乱が原因で、世界中がインフレ加速に見舞われた。米国では2021年4月に、近年で初めて物価上昇率が賃金の伸びを上回った。月間インフレ率は2022年6月に9.1%と40年ぶりの高水準に達し、2022年の年間インフレ率は8%となった。2022年夏には、賃金の伸びが6.7%に達したものの、インフレ率のさらなる上昇の影響を抑えるには十分ではなかった。
