総選挙が行われたイギリスで今年に入って3件のテロが発生するなど、相変わらず欧米でテロが続発しています。これらの事件には過激派組織「イスラム国」（IS）の関与が指摘されます。元公安調査庁東北公安調査局長で日本大学危機管理学部教授の安部川元伸氏は、ISによるテロの新しい傾向を指摘します。日本へのテロ攻撃の可能性と合わせ、安部川氏に寄稿してもらいました。 【写真】高まる「ホームグロウン・テロ」の脅威　対策には何が必要か？

ISからの帰還者が続出

[写真]ロンドン橋上で車を暴走させ、刃物で観光客らを襲撃したテロ現場周辺（ロイター/アフロ）

　2014年6月に過激派組織「イスラム国」（IS）の最高責任者アブ・バクル・アル・バグダディが自らをカリフと名乗り「カリフ国」建国を宣言して以来、ISはイラク、シリアでの占領地拡大のための戦闘やイラク、シリア両国政府、シーア派教徒、その他の非イスラム教徒に対するテロを行ってきました。両国での戦闘が激しさを加え、最大の拠点であったシリアのアレッポに続き、イラクのモスルもほぼ陥落目前といわれる中で、ISはテロの実行場所を欧州、米州、豪州、東南アジアなどに移し始め、特に欧州では、EUの主要6か国（フランス、ドイツ、英国、オランダ、イタリア、ベルギー）でイスラム過激派の細胞が既に構築され、さらにシリア、イラクから多くの過激分子が帰国しているとされ、テロ事件が頻発するようになっています。 　こうした状況の下、ISは明らかに戦闘方針を転換してきており、テロの矛先を帰還戦士たちの「出身国」にシフトしていると考えられます。したがって、ISをめぐるテロ情勢は、いよいよ「第2ステージ」に入ったと考えられ、先進国、特に有志連合の加盟国では厳重な注意が必要になるでしょう。 　英国ではこれまでテロはほとんど発生しませんでしたが、2017年に入り、同国の総選挙が近づくにつれISによるテロ（事件後ISが犯行声明を出したもの）が立て続けに3件発生しました（3月、5月、6月）。1件目はロンドン中心部のウェストミンスター寺院の前で起き、2件目は北西部の大都市マンチェスターのコンサート会場入り口で観客を狙った大規模な自爆テロ、3件目はロンドン橋上で複数の通行人をひき殺し、その後犯人3人がボロー・マーケットで車から降り、ナイフで無差別に一般市民に襲い掛かかるという凶悪な事件でした。さらに4月には、未遂に終わったものの国会の近くでテロを計画していた英国籍の27歳の男が逮捕されています。 　欧州国籍を有する多くの若者たちが、一時期隆盛を極めていたISへの合流を目指してシリアに向かい、現地で外国人戦士として軍事訓練を受けてきました。彼らの多くは自ら戦闘員や自爆要員に志願するなど、実戦を経験しており、中には戦闘や自爆で命を失った者も多いといわれます。 　しかし、シリア、イラクでの戦況がISの敗勢一色になると、うたい文句であった戦闘員への高額な給料や生活面などの好待遇が一変し、給料さえもまともに支給されなくなり、これに嫌気がさして脱走する者が後を絶たなくなりました。その一方で、幹部の命令を受け、母国でジハードを行うために帰還した者が欧州だけでも数千人に上るといわれています。 　これに加え、シリア難民に紛れたISの戦闘員らしき者がEUに入り込み、テロを行うというケースが増えています。そのため、欧州の各国は、難民認定に極めて慎重にならざるを得ず、また国民からも治安の悪化、莫大な経済負担を理由に政府への反発が高まっています。