「Facebook」などのAI偽情報は選挙に大きく影響せず、Metaが見解
ディープフェイクや人工知能（AI）による偽情報工作の潜在的な危険性が、2024年の各選挙を前に取り沙汰されていたが、Metaのソーシャルメディアプラットフォームでは顕著に現れなかったという。同社が米国時間12月3日に発表した。 「Facebook」と「Instagram」を運営するMetaは、AIが偽情報工作の一部に使われたことが確認または疑われた例はあったものの、「少数にとどまった」とし、既存のポリシーやプロセスはリスクを抑えるのに十分だったと述べた。さらに各国の選挙期間中、選挙、政治、社会問題に関するAIコンテンツは、ファクトチェックされた誤情報の1％にも満たなかったとした。 「当社のサービス全体でモニタリングした結果、これらのリスクは重大な形で顕在化せず、影響は限定的で範囲も狭かったとみられる」と、Metaの国際問題担当プレジデントであるNick Clegg氏は記者団との電話会見で語った。 しかし、ソーシャルメディアでの活動によって世界中の人々の選択に影響を与えようとする外国政府の試みは存在している。Metaによると、2024年に入ってから同社のチームは世界中で約20件の新たな秘密工作を阻止しており、それらの主な発信源は依然としてロシアだという。 2024年に国政選挙の投票権を持っていた人は、70カ国以上で約20億人にのぼる。選挙のセキュリティ専門家は、AIを活用したディープフェイクや他の形態の偽情報が有権者に与える影響について懸念を示していた。 ソーシャルメディア企業は、ユーザーの自由な表現を不必要に制限することなく、自社のプラットフォームから偽情報を排除するという課題に直面した。米国のDonald Trump次期大統領をはじめとする一部の政治家は、プラットフォームを頻繁に批判する一方で、選挙の不正や移民に関する根拠のない批判を広めるためにそれらを利用していた。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
