警察事件で初の司法取引 運用拡大へ転換点か
警察が捜査し、元社長や税理士らが逮捕された自動車販売会社による融資金名目の詐欺事件で、捜査協力の見返りに刑事処分を減免する司法取引（協議・合意制度）が行われたことが5日、捜査当局への取材で分かった。2018年に制度が導入されて以降、東京地検特捜部が捜査した3事件で適用例があるが、関係者によると警察事件では初めての適用とみられる。 司法取引５年でたった３件、期待された「捜査の武器」はえん罪リスクで活用後退
検察事件に比べ扱う件数が桁違いに多く罪種も多様な警察事件で実施されたことで、制度の運用が広がる転換点となるかどうか注目される。 融資金詐欺事件は、20年10月～21年2月、粉飾した決算報告書を出すなどして銀行に融資を申し込み、4千万円をだまし取ったとして、兵庫県警が詐欺容疑で、23年11月に自動車販売会社の元社長や契約する税理士法人の職員ら3人を、今年2月に同法人の税理士ら2人をそれぞれ逮捕した。 これまでに明らかになっている特捜部の適用例は、外国公務員への贈賄事件、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の役員報酬過少記載事件、アパレル会社元社長の横領事件の3件。
