不妊治療費が無償化に！ 青森県が全国初、金銭的な理由により子どもを諦めた夫婦に希望の光
12人に1人が生殖補助医療により生まれている
厚生労働省の資料（＊）によると、2021年に誕生した出生児のうち8.6％は生殖補助医療によって誕生しています。これは、全出生児の約12人に1人の割合であり、この数値は年々増加しています。 この数値から、少子化対策において治療によってしか出産できない人への支援は重要とわかります。青森県知事もこの結果から制度の活用をしてほしいと会見しています。
不妊治療と家計の悩み
一方で、不妊治療と仕事の両立が難しいという問題もあります。両立ができず不妊治療のために仕事を辞めた人は約11％（＊）いるそうですが、仕事を辞めると今度は治療費と家計の両立が厳しくなります。 さらに、不妊治療は子どもを出産することがゴールであるため、それがかなうまで続きます。筆者は、「費用面が心配だが、キャッシュフローを考えると、あと何回顕微受精ができるか」と相談されたこともあります。子どもはほしいけれど、治療費を出せないなら諦めるしかないのです。 不妊治療は費用面だけでなく、体への負担も大きいですから、お金の問題だけではありませんが、費用がかかるため治療を諦めるということはなくなるよう支援体制が整ってほしいと思います。 （＊）厚生労働省 不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック 出典 葛飾区 妊娠・出産について よくある質問 姫路市 ご出産を望まれる方への支援 鹿児島市 妊娠・出産に関すること 執筆者：前田菜緒 FPオフィス And Asset 代表、CFP、FP相談ねっと認定FP、夫婦問題診断士
ファイナンシャルフィールド編集部
