70歳代「貯蓄2000万円」以上の世帯は何パーセントいる？老後生活の柱「国民年金・厚生年金」は月額いくらなのか
まとめとして
本記事では、70歳代の貯蓄額と公的年金の受給額を確認しました。また、公的年金だけで生活できている高齢者世帯の割合が半数以下であるという実態もわかりました。 老後、年金収入だけで不足する場合は貯蓄を取り崩す必要があります。 そのため、現役時代から貯蓄を増やすための対策を考えることが必要不可欠といえそうです。 まずは、今の生活費を見直してみてもいいでしょう。住居費や光熱費はすぐに見直すことが難しいかもしれませんが、保険料や携帯代といった固定費を見直して毎月の支出を削減することができると、浮いた分を貯蓄に回すことができます。 ただし、何でもかんでも削ればいいというものではありません。特に保険については万が一働けなくなった場合や、治療費が大きくかかるケースも想定して、自分にあった保障内容で加入しておくことが大切です。 その上で、浮いたお金を貯金するのか、もしくは資産運用などで増やすのかの選択になります。資産運用はリスクがあるため、自身のリスク許容度に合わせて取り入れるか判断する必要があります。 老後資金の不安が少しでも解消できるような、対策を始めることができればいいですね。
参考資料
・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」 ・厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
奥野 友貴
