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文部科学省による直近データによると、公立学校における教員の採用倍率は、2023年度で3.4倍となりました。 ◆【一覧表】一般的な会社員の退職金はいくらぐらい？学歴ごとに比較 小学校における倍率は2.3倍で、いずれも過去最低の倍率となっています。 教員を志望する人は減少している状況ですが、退職金はいくら受け取れるのでしょうか。 今回は、教員の退職金を都道府県ごとに解説します。 記事の後半では、民間企業の退職金と比べて解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

教員の退職金はどう計算する？

退職金は、以下の項目を合計した金額が支給されます。 　・退職時の給料月額×勤続期間に応じた支給率 　・教職調整額×支給期間に応じた支給率 　・退職手当の調整額 退職時の給料月額が40万8200円で、勤続年数が36年ある教員の場合、退職金がいくらになるか確認しましょう。 　・退職時給料月額×勤続期間に応じた支給率=40万8200円×43.0=1755万2600円 　・教職調整額×支給期間に応じた支給率=1万6328円×43.0=70万2104円 　・退職手当の調整額=356万4000円 勤続年数が36年ある教員で、退職時の給料が40万8200円であれば、退職金は2181万8704円となります。 退職金の受け取るタイミングは、退職月の翌月に支給される予定です。 とはいえ、教員の退職金は都道府県ごとに異なります。 都道府県ごとに、退職金がいくらなのか確認しましょう。

【学校の先生】退職金が高い都道府県はどこ？

教員の退職金を都道府県ごとにまとめた場合、最も金額が高い都道府県は兵庫県となりました。 総務省が公表した「給与・定員等の調査結果等」では、退職金の平均額は2225万2000円でした。 退職金の高い都道府県トップ10をまとめると、以下の通りになります。 　・兵庫県:2312万8000円 　・岡山県:2287万1000円 　・三重県:2284万8000円 　・静岡県:2283万5000円 　・京都府:2273万円 　・山形県:2265万円 　・福島県:2264万5000円 　・愛知県:2258万円 　・群馬県:2252万8000円 一方、退職金が少ない都道府県は、以下の通りです。 　・沖縄県:2100万1000円 　・鳥取県:2118万8000円 　・和歌山県:2132万1000円 　・青森県:2160万4000円 　・茨城県:2172万2000円 　・大阪府:2177万9000円 　・秋田県:2190万5000円 　・埼玉県:2199万3000円 　・奈良県:2202万円 　・北海道:2204万8000円 都道府県ごとに退職金を見ると、2100万円から2300万円となっており、約200万円の開きがありました。 では、民間企業と比べた場合、退職金はいくらになるか比べてみましょう。