【公立学校の先生】退職金に差はある？高い都道府県ランキングトップ10！
民間企業の退職金と比較
厚生労働省が2023年10月31日に公表した「就労条件総合調査」によると、退職金の平均額は以下の通りになりました。 ・大学・大学院卒:1896万円 ・高校卒（管理・事務・技術職）:1682万円 ・高校卒（現業職）:1183万円 勤続年数ごとにみた退職金（大学・大学院卒）は、以下の通りです。 ・勤続20～24年:1021万円 ・勤続25～29年:1559万円 ・勤続30～34年:1891万円 ・勤続35年以上: 2037万円 勤続年数が35年以上ある場合、学歴別で退職金をみると以下の通りとなりました。 ・大学・大学院卒:2037万円 ・高校卒（管理・事務・技術職）:1909万円 ・高校卒（現業職）:1471万円 民間企業の退職金と比較すると、教員の退職金は手厚く整備されています。 しかし、勤続年数が短いほど、退職金の受取額は少なくなりました。 勤続年数が30年以上34年以下の場合、退職金は以下の通りです。 ・大学・大学院卒:1891万円 ・高校卒（管理・事務・技術職）:1094万円 ・高校卒（現業職）:800万円 退職一時金と年金制度をそれぞれ併用している企業もあります。 それぞれの制度を併用している場合、勤続年数35年以上の退職金は以下の通りになりました。 ・大学・大学院卒:2283万円 ・高校卒（管理・事務・技術職）:2254万円 ・高校卒（現業職）:1610万円 大卒や高卒であれば、一部の都道府県の教員の退職金より高い結果となりました。
教員の退職金は手厚く設定されている
教員の退職金は都道府県ごとに異なりますが、平均では2000万円から2300万円で推移しています。 公務員のため、一部の民間企業より退職金が高くなる場合もあるでしょう。 文部科学省は、教員の人材不足を解消する目的で、教職員として就職した人に対して、奨学金の返済を免除・軽減する方針を発表しました。 教職大学院を修了した人や、大学院を修了した一部の人に限定しますが、教員の待遇面を改善する動きは徐々に広がりつつあります。 退職金の待遇も改善されるのか、引き続き注目していきましょう。
参考資料
・文部科学省「優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援の在り方について 議論のまとめ（案）」 ・東京都教育委員会「あなたの退職手当は」 ・総務省「給与・定員等の調査結果等」 ・厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況 結果の概要」
川辺 拓也
