「駅を中心としたまちづくり」の範囲を広げ、Suica経済圏の拡大を図る

　JR東日本は6月4日、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定し、概要を発表した。現行のSuicaを進化させ、Suica経済圏の拡大を図る。 【写真ギャラリー】 ●Suicaアプリ（仮称）を2028年度にリリース 　JR東日本グループを取り巻くマーケットは人口減少や少子高齢化が進むなど、今後これまで以上に構造的・質的に大きく変化していくことが予想されている。こうしたマーケットの変化のなかで、「モビリティ」と「生活ソリューション」の2軸による持続的成長をさらに加速させるため、これまでの生活サービス事業成長ビジョン「NEXT10」に代わる新たな中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定した。   　この成長戦略の基盤は、「Suicaの進化」による新たな「デジタルプラットフォーム」の構築。Suicaを「移動のデバイス」から、顧客の様々な生活シーンにつながる「生活のデバイス」に進化させる「Suica アプリ（仮称）」を創出し、Suica経済圏を拡大していく。同戦略を推進することで、10年後（2033年度）の「生活ソリュ－ション」の営業収益・営業利益を倍増させる。 　「Beyond the Border」の具体的な施策としては、これまで強みとしてきたモビリティと生活ソリューションの双方にわたる「重層的でリアルなネットワーク」をSuicaの進化による「移動の目的（地）づくり」と「DXによる個客との接点強化」を通じて新たな強みにリデザインしていく。これにより、現在のJR東日本グループの枠を大きく乗り越え（Beyond the Border）、ビジネス圏を大幅に拡大していく。 　今後のステップとしては、2027年度までにえきねっとやモバイルSuicaなどの各種ID統合でシームレスな利用を可能とするとともに、クラウド化による新しい鉄道チケットシステムの開始で、例えば、駅ビルで一定額の買い物をした人の帰りの運賃割り引き可能にする。さらに、Suicaアプリ（仮称）を2028年度にリリースすることで顧客の利用シーンにあわせたサービスを一括して利用できるようにする。   　あわせて、新機能を今後10年の間に順次追加し、進化したSuicaで、あらゆる生活をカバーすることを目指す。新機能としては、移動と一体のチケットサービス、金融・決済、生体認証、マイナンバーカード連携、タイミングマーケティング、健康、学び、物流、行政・地域サービスとの連携などを予定している。 　また、進化したSuicaに集まるビッグデータを最大限活用し、モビリティの移動データを様々なリアル・デジタルのサービスと結び付け、例えば、顧客の趣味嗜好や健康状態に沿ったサービスや情報を適切なタイミングで届けるOne to Oneのデジタルコミュニケーションを行うことで、マーケットインのビジネスを進めていく。さらに東京圏で成功したマーケットインのビジネスを海外展開し、実績を積み重ねることでアジア圏でのTODへの参画を目指す。   　同時に2024年7月1日に「JR東日本不動産」を設立すると発表した。新会社は、JR東日本グループの「成長のエンジン」として、JR東日本グループの社有地開発やマチナカの不動産の取得・開発を行い、「駅を中心としたまちづくり」の範囲を広げ、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスの加速を図る。27年度までに1000億円規模の投資を計画している。