社会保険料改定、年末調整、ふるさと納税…2025年下半期の【お金のイベントカレンダー】
11月は年末調整に向けての準備
11月になると、1年間に納めるべき所得税と仮に引かれていた税金の差額を調整する「年末調整」の準備が始まります。勤務先から必要な書類の提出を求められるので、早めに準備を進めておくと安心です。必要となる書類と準備物は次のとおりです。
① 扶養控除等（異動）申告書
扶養者控除や障害者控除など、税金の控除を受けるための申告書です。扶養家族がいる場合に記入します。
② 保険料控除申告書と控除証明書
生命保険、地震保険、社会保険などの保険料を支払っている場合、控除を受けるための申告書と証明書が必要です。忘れがちなのが、親が子どもの国民年金保険料を支払った場合です。もし、子どもと「生計を一にしている」のであれば、その支払った全額が社会保険料控除の対象になります。 ＜準備するもの＞ ・加入している生命保険や地震保険の「控除証明書」 ・iDeCo（イデコ）加入者は「小規模企業共済掛金等控除証明書」
③ 給与所得者の配偶者控除等申告書
配偶者控除を受ける場合に必要な書類です。扶養している配偶者がいる人が対象になります。
④ 住宅借入金等特別控除申告書
住宅ローンを利用してマイホームを購入し、要件を満たしている場合に提出します。初めて住宅ローン控除を申請する際は確定申告が必要です。年末調整に含まれるのは2年目以降です。 ＜準備するもの＞ ・住宅ローンの「年末残高等証明書」 年末調整でより多くの所得税が還付されるためには、必要書類を早い段階から整理しておくことが大切です。9月下旬ごろから必要書類が手元に届くことが多いので、見落としがないよう余裕を持って確認しましょう。
12月末までに、ふるさと納税を利用しよう
ふるさと納税は、応援したい都道府県や市町村への「寄附」をする制度です。原則として自己負担額は2000円だけ、それを超えた寄附は、所得税・個人住民税から控除されます。寄附する自治体は、自由に選ぶことができ、その自治体からは、地域に貢献したお礼として、名産品や特産品をもらうことができます。なお、ふるさと納税の上限は、ふるさと納税を行う本人の給与収入、家族構成などにより限度額が決まっています。 この限度額は、2025年分の年収が対象になります。年末ギリギリにならないと正確な年収を確定することは難しいかもしれませんが、前年の概算などを参考に、ポータルサイトなどで上限額をシミュレーションしておきましょう。 また、2025年10月からはふるさと納税の「ポイント還元」が廃止されます。これまで楽天ふるさと納税やさとふる、ふるさとチョイスなどのポータルサイト経由で寄附をするとポイントがもらえましたが、総務省の見直しにより、この仕組みが終了します。ポイント還元を活用するなら、10月までに上限額の6～7割を利用しておくのも一つの方法です。 なお、ふるさと納税をした後、寄附金控除を受けるには確定申告が必要です。しかし、確定申告が面倒という方は「ワンストップ特例制度」を利用すれば、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられます。ワンストップ特例制度は、1年間の寄附先が5自治体以内という条件があるので注意しましょう。 ワンストップ特例制度を受けるには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、期限までに寄附する自治体に提出する必要があります。
