自民党の派閥のパーティー券をめぐり政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた旧安倍派の国会議員と元国会議員計16人について、東京地検特捜部は26日、不起訴処分としました。 旧安倍派「清和政策研究会」に所属していた国会議員らをめぐっては、それぞれ2022年までの5年間で、派閥から受け取ったパーティー券収入のキックバックを自身の政治団体の収入として記載せず、収支報告書にウソの記載をしたなどとして、刑事告発されていました。 東京地検特捜部は26日、このうち国会議員と元国会議員計16人を不起訴処分としたほか、秘書や会計責任者、事務職員の計44人も不起訴処分としました。 不起訴となった国会議員や元国会議員のうち、「起訴猶予」となったのは ▼簗和生・衆議院議員 ▼関芳弘・衆議院議員 ▼宮本周司・参議院議員 ▼菅家一郎・元衆議院議員 ▼衛藤征士郎・元衆議院議員 （一部年度は「嫌疑不十分」） 「嫌疑不十分」だったのは ▼松野博一・衆議院議員 ▼柴山昌彦・衆議院議員 ▼羽生田俊・参議院議員 ▼岡田直樹・参議院議員 ▼堀井巌・参議院議員 ▼高木毅・元衆議院議員 ▼中根一幸・元衆議院議員 ▼宗清皇一・元衆議院議員 ▼和田義明・元衆議院議員 ▼中山泰秀・元衆議院議員 ▼馳浩・元衆議院議員（現石川県知事） また、検察審査会が不起訴処分は「不当」と議決し、再捜査が行われていた世耕弘成衆議院議員の政治団体の当時の会計責任者と萩生田光一衆議院議員の当時の政策秘書の男性の2人について、東京地検は26日、改めて不起訴処分としました。 一方、特捜部はこれとは別に、旧石破派「水月会」の政治資金パーティーの収入を収支報告書に少なく記載したとして政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた石破茂首相と鴨下一郎元衆議院議員、事務担当者の計3人について、「嫌疑なし」で不起訴処分としたほか、会計責任者や事務担当者だった計2人について、「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。