経産省は、経済産業大臣による「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」（総合物販オンラインモール、アプリストア及びデジタル広告分野）を取りまとめた。ECプラットフォームはアマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフーの3社が評価対象。「透明化法」の実施状況、各社の取り組みについての「評価」を解説する。 　

オンラインモールの4つの課題に対する改善状況

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）※のオンラインモール分野における主な課題は、「自社および関係会社の優遇」「アカウント停止の手続とそれに伴う売上金の留保・没収」「返品・返金の取り扱い」「不正行為の取り締まり、相乗り出品に伴う課題、商品の販売価格の推奨、販売手数料カテゴリーの事前説明なしでの設定・変更」――の4つ。それぞれの改善状況や取り組みを見ていく。 ※……「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法） 2020年5月27日に成立し、同年6月3日に公布された法律。デジタルプラットフォーム提供者が、透明性および公正性の向上のための取り組みを自主的・積極的に行うことを基本とし、国の関与や規制は必要最小限のものとすることを規定する。デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いプラットフォームを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象としている。評価は総合物販オンラインモール、アプリストア、デジタル広告分野が対象。 ■ 1. 自社優遇行為の改善状況 自社優遇行為とは、特定デジタルプラットフォーム提供者やその関係会社が、当該の特定デジタルプラットフォーム上で商品などの提供を行う場合に、自社のプラットフォームやその関係会社を優遇すること。たとえば、ECプラットフォーム自身が直販する商品を検索結果の上位に表示することなどがあげられる。デジタルプラットフォームの利用事業者からは「こうした自社優遇行為が行われているのではないか」と懸念する声があがっている。 懸念の払しょく、商品の表示順位の透明性・公正性の確保に向けて、3社は次のように取り組みを報告した。