日銀・黒田総裁会見3月19日(全文1)景気は持ち直し基調にあると判断
日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の19日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が会見 金融緩和継続、政策を見直し（2021年3月19日）」に対応しております。 【動画】日銀・黒田総裁が会見 金融緩和継続、政策を見直し（2021年3月19日） ◇ ◇
量的・質的金融緩和の継続が適当
産経新聞：それでは時間になりましたので総裁会見始めたいと思います。3月幹事社、産経新聞、大柳と申します。まず幹事社のほうから3つ質問があります。1つずつお聞きしたいと思います。まずは本日の会合の決定事項と、あと点検の結果について総裁のほうからご説明のほどをお願いいたします。 黒田：本日の決定会合では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いました。その結果、基本的な政策の考え方としては2％の物価安定の目標を実現するためには、引き続き経済・物価の押し上げ効果を発揮している長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続していくことが適当である。そのためには持続的な形で金融緩和を継続していくとともに、経済・物価・金融情勢の変化に対して、ちゅうちょなく、機動的かつ効果的に対応していくことが重要であると判断しました。
短期政策金利に連動する貸出促進付利制度
こうした観点から、次のような政策面での対応を行うこととしました。第1に、金融仲介機能に配慮しつつ、機動的に長短金利の引き下げを行うため、短期政策金利に連動する貸出促進付利制度を創設しました。具体的には日本銀行が金融機関の貸し出しを促進する観点から行っている各種資金供給について、その残高に応じて短期政策金利に連動する一定の金利をインセンティブとして付与する仕組みです。この制度は金利引き下げ時の金融機関収益へ及ぼす影響を当該金融機関の貸し出しの状況に応じて一定程度和らげます。これによって金融仲介機能への影響に配慮しつつ、より機動的に長短金利の引き下げを行うことが可能になると考えています。 この制度では、付利金利の水準に応じて3つのカテゴリーを設けています。すなわち、付利金利が短期政策金利の絶対値であるカテゴリー2、それより高い金利のカテゴリー1、それより低い金利のカテゴリー3の3つです。今回、カテゴリー1の適用金利を0.2％、対象を新型コロナ対応特別オペのうちプロパー分、カテゴリー2の適用金利を短期政策金利の絶対値である0.1％、対象を新型コロナ対応特別オペのうちプロパー分以外、カテゴリー3の適用金利を0％、対象を貸出支援基金および被災地オペとしました。各カテゴリーの付利水準および対象となる資金供給は、今後の状況に応じて必要があれば決定会合で変更します。併せて、実際の政策金利残高と完全裁定後の政策金利残高の乖離を縮小させるため、補完当座預金制度におけるマクロ加算残高の算出方法の調整を行いました。 第2にイールドカーブ・コントロールについて、平素は柔軟な運営を行うため、長期金利の変動幅はプラスマイナス0.25％程度であることを明確化します。同時に必要な場合に強力に金利の上限を画すため、連続指値オペを導入することとしました。イールドカーブ・コントロールの運営としては、10年物金利についてプラスマイナス0.25％程度で変動することを想定しています。また、超長期金利については過度な低下は長い目で見て経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるとの認識に変わりありません。もっとも、特に新型コロナウイルス感染症の影響が続く下では、イールドカーブ全体を低位で安定させることを優先して、イールドカーブ・コントロールの運営を行っていく考えです。
