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多くの企業が採用する60歳定年。そのあとも継続雇用で働き続けるのが一般的で、再雇用制で非正規社員として働き続ける人が多いようです。その場合、定年を迎えた時点で退職金を手にするもの。まとまったお金を手にしてホクホクしていると、銀行から連絡が入るのも定番。そしてこのあと、大ピンチに直面することも、よくあるパターンのようです。 ▼【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

60歳定年で受け取る大卒サラリーマンの退職金、平均1,900万円

長寿化が進むなか、希望すればいつまでも働ける環境が整いつつあります。来年4月からは65歳までの雇用確保が義務となり、ほとんどの企業がその対応を完了しています。 企業側の対応としては、「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの処置が求められていましたが、定年制を廃止したのは3.9％、定年年齢を引き上げたのは26.9％、継続雇用制度を導入したのは69.2％でした。ほとんどの企業で「定年という考え方はそのまま」という状況です。 定年年齢はどうなったのか、というと、「60歳」が66.4％、「61～64歳」が2.7％、「65歳」が23.5％、「66～69歳」が1.1％、「70歳以上」が2.3％（前述の通り、定年制廃止が3.9％）。規模の小さい企業ほど人材確保の面で定年年齢を引き上げる傾向にありますが、日本の大多数の企業で「60歳」がひとつの区切りになる現状は変わらないようです。 加藤和也さんは（仮名・60歳）先日、大学を卒業して以来勤めてきた会社を定年となりました。勤めている会社では継続雇用制度として、再雇用制度を導入しているといいます。 継続雇用制度のほか、勤務延長制度を導入したり、どちらかの制度を利用するか選択できたりするケースも。再雇用制は定年でいったん退職となり、改めて雇用契約を結び直すのが一般的。契約社員や嘱託社員など、非正規社員として再雇用するケースが多いようです。 一方、勤務延長制度は定年後もそのまま変わらず勤務できる制度。再雇用は少なからず“新規一転”、一方でモチベーションが低下するということもありますが、勤務延長制であれば“これまで通り”なので、モチベーションを保ちやすいというメリットも。ただ、企業側としては人件費の点では再雇用制度のほうがメリットが多いとされています。 もうひとつ退職金の違いも。再雇用制の場合、定年のタイミングで退職金が支払われますが、勤務延長制の場合は実際に退職したときに支払われるケースが多いようです。 再雇用制を利用した加藤さんは、定年を迎え退職金を手にしてホクホク顔だとか。 厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、定年退職による退職金額は、大卒で平均1,896万円。さらに勤続年数別にみていくと、「35年以上」で平均2,037万円、「30～34年」で1,891万円、「25～29年」で1,559万円、「20～24年」で1,021万円。企業別にみていくと、従業員「30～99人」で1,282万円、「100～299人」で1,347万円、「300～999人」で1,662万円、「1,000人以上」で2,191万円です。 加藤さん、大企業を勤め上げ、手にした退職金は2,500万円ほどと平均以上。ホクホク顔になるのも頷けます。