「石破首相 ＝ 軍事オタク」は本当か？ 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか？ 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
石破政権、初動評価は低迷
今週、石破政権が発足したが、その評価は散々だ。まだ始動もしていない政権がここまでたたかれるのは珍しいだろう。政権が注視され、批判されるのは常だが、石破茂氏と長年付き合いがあり、同氏との共著『軍事を知らずして平和を語るな』も出した筆者（清谷信一、防衛ジャーナリスト）から見ると、見当違いの批判も少なくないように思える。 【画像】「えっ…！」これが「自衛官の年収」だ！ グラフで見る 現在、石破政権の地盤は盤石ではない。最大派閥の旧安倍派など、党内には多くの反対勢力が存在する。おそらく、今回の選挙後に党内の粛清を行い、党の結束を高めた後に、石破氏らしい政策が出てくるのではないだろうか。政権に対する評価は選挙後にすべきだと筆者は考えている。 2002（平成14）年、小泉内閣時代、石破氏が防衛庁長官を務めていたとき、防衛庁への意見を募集していた。その際、筆者が防衛省の海外見本市の視察に商社が同行するのは公平性の観点から問題があるとメールしたところ、驚くことに石破氏サイドからコンタクトがあった。ちなみに、その後、防衛省の視察に商社のアテンドが禁止になったが、いつの間にか復活している。 石破氏が筆者に興味を持ったのは、筆者が中心となってまとめた自衛隊の装備を検証する本で多くの問題を指摘していたからだ。石破氏は、その批判が本当かどうか防衛省のスタッフに調べさせたが、結果は 「ほとんど本当です」 というもので、筆者はがくぜんとした。その際、石破氏は以前から筆者に会いたいと考えていたとおっしゃっていた。それ以降、取材以外でもさまざまな意見や情報の交換を続けている。
防衛政策を左右する「軍事知識」の重要性
気高い安全保障を語る政治家は多いが、そのためには具体的な軍事の組織や装備に関する知識が必要だ。筆者は安全保障に関する知識を「首から上の知識」と呼び、具体的な兵器や装備に関する知識を「ヘソから下の知識」と位置づけている。本来、政治家はこの両方の知識を持っているべきだ。 防衛省が政策を決定し、実行するためには予算化が必要だ。この予算には上限と優先順位があるため、検証し、最終的に了承するのは政治家の仕事だ。しかし、そうした作業を行える政治家は日本にはほとんどいない。 他国では、政治家は納税者の代表として国防省や軍の予算の使い方を監視し、詳細に検証するのが一般的だ。例えば、米国ではF-22戦闘機の配備が1996年から750機の予定だったが、開発の遅れや冷戦の終結、さらには開発費や調達費の高騰により、最終的に187機に削減された。 また、米陸軍の装甲車両群を一新するはずだったFCS（Future Combat System）も将来的な運用に合致せず、価格の高騰からキャンセルされた。このような決定を下すのは政治家であり、軍隊自体はこのような見直しを行えない。したがって、政治家には一定の専門知識が求められる。 軍隊や自衛隊は官僚組織であり、自らの決定が間違っていた場合でもそれを認めることができない。その典型的な例が、袴田事件などの冤罪（えんざい）を何十年も認めない検察だ。かつての昭和の陸海軍も、自らの都合で政府を支配し、予算を決定した結果、国土を焦土にして敗北した。 このような悲劇を防ぐために、軍隊や自衛隊は国民が選んだ政治家によって統制される文民統制（シビリアンコントロール）が必要だ。文民統制を行うには、政治家が軍事に関する知識を持っていることが不可欠である。
