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会社員は、税金の計算について“会社に任せっきり”という人も多いでしょう。そのため、納税に関する知識がなく、定年後に「余分に納税しているのに気づいていない人」も少なくありません。そこで、『定年までに知らないとヤバイお金の話【最新版】』（彩図社）より、定年退職を迎えた“元会社員”が知っておきたい税金の基礎知識をみていきましょう。著者でファイナンシャルプランナーの岡崎充輝氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

税金の計算を国に甘えてはいけないワケ

多くの人が知らないのが、老後にもらう年金にも税金がかかることがあるという事実です。 ここで、勘違いしてはいけないのが、税金がかかるのはあくまでも老後にもらえる年金に対してであって、遺族年金や障害者年金には税金がかかりません。 また、税金の計算と徴収は、サラリーマン時代と同様、国が勝手にしてくれますので、私たちが考える必要はありません。 しかし、定年後はサラリーマンと違って、年末調整という制度がありません。 ですから、場合によっては確定申告をすれば支払った税金が戻ってくる場合もあります。 そういう意味では、サラリーマン時代は会社が守ってくれていた様々なことが、定年後になると自己責任になってしまうのです。 やはり、定年後までにしておかないとヤバイことはかなりありそうですね。 とはいえ、あまり難しいことを説明しても眠くなってしまうでしょうから、簡単な仕組みだけを簡単に見ていきましょう。 定年後、確定申告でお金が戻ってくるケース 国から支払われる年金や、個人で保険会社などに加入していた個人年金の受取額が一定の金額（65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円）を超える場合、源泉徴収として国が税金を天引きしてくれます。 要するに、税金の計算は年金が支払われる時に国がしてくれるいうことです。 「だったら安心」ではありません。重要なことは、年末調整がないということです。 サラリーマン時代は年末調整があって、生命保険の控除証明書や損害保険の控除証明書などを、会社に出しましたよね。 あれは、会社が皆さんの代わりに、仮に徴収されていた税金と本当に支払うべき税金を計算して調整してくれていたからなんです。だから年末調整というのです。 定年後はもちろん、その年末調整がありません。ですから、生命保険や損害保険を支払っている場合、確定申告をすると税金が還付されることがあります。 今まで税務署なんかとは縁がなかった人にとっては、とてもハードルが高いような気がするかもしれませんが、よく行政の広報紙などを見ていると、2月頃に必ず年金受給者のための確定申告に関する相談コーナーや確定申告をサポートしてくれる窓口等の案内が掲載されていますので、心配ありません。 別に悪いことをしているわけではないので、堂々と相談しに行きましょう。 定年時、定年後ともに、お金が関わることには必ず税金が関係してきます。 今までは、会社というフィルターを通して接していたことが、これからは直に接することになります。不安はあるでしょうが、まずは面倒くさがらずにきちんと聞くことから始めるべきでしょう。