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年金にも課税される日本「余分に納税している人」多数!?…定年後の元会社員が知っておきたい「還付金」の受け取り方【FPが解説】

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素朴な疑問「健康保険」は定年後どうなるの?

健康保険は、定年後にどうなるのか?　これは、かなりの人が不安に思うことではないでしょうか? 「健康保険」というのは、病院や歯医者で提示する保険証のことです。 大きく分けて、次の3つに分けることができます。 ・政府管掌健康保険（現・協会けんぽ） ・健康保険組合 ・国民健康保険 まずは、定年前にご自分がどの健康保険だったのかで、定年後に選択できる進路が変わってきます。 簡単に言えば、政府管掌健康保険というのは、一般のサラリーマンが所属している健康保険です。 健康保険組合は、少し大きめの企業やグループに勤めていたサラリーマンが所属している健康保険です（もちろん大企業でも、政府管掌健康保険の場合もあります）。 国民健康保険は、それ以外の人、つまり、サラリーマンではない自営業者や一部のサラリーマンが所属している健康保険です。 国民健康保険に加入しているほとんどの人は、サラリーマンではないわけですから、そもそも定年という言葉がありません。 つまり何も変わりません。今まで通りに健康保険料を支払っていくわけです。 問題は、政府管掌健康保険と健康保険組合に所属していた人です。 当然、仕事の定年とともに健康保険も定年になるので、今までの状態は変化してしまいます。大きく分けて4つの進む道があると思ってください。 ・任意継続被保険者になる ・国民健康保険の退職被保険者になる ・家族の健康保険の被扶養者になる ・特例退職被保険者になる（特定の健康保険組合に加入していた場合） 今は、それぞれがどんな内容なのか知る必要はありません。 ここで一番押さえておきたいポイントは、どのコースになっても健康保険には加入しなくてはならないこと、もちろん健康保険料を納める必要があるということです。  

税金よりも支払い金額の大きい“健康保険料”

税金と同様、いやそれ以上に支払う金額が多いのが、健康保険料です。 健康保険料は、ほとんどの場合で、前年の所得によって翌年の保険料が決まる仕組みです。 当然、定年後は収入が減りますので、現役の時ほど保険料を支払うわけではありませんが、どうでしょう。それでも夫婦2人で、最低年間10万円以上は支払う計算になります。 東京都の均等割額でいうと、1人あたり5万2,000円です。 つまり、月々で考えれば、9,000円弱支払うことになります。なかなか無視できない金額です。 特に、定年の翌年は、前年まで働いていた時の収入をもとに計算した所得で保険料が請求されるので、かなりの金額になります。 税金・社会保険ともに、この国で生活していくためには絶対に必要なコストです。定年後の生活費に確実に加えて計算していきましょう。 岡崎 充輝 株式会社ヘルプライフオカヤ 代表取締役/ファイナンシャルプランナー

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